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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1995
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元のページへ戻る ►1995-09-20 ArtNo.3228(151/191)
◆<馬>首相、200機関の民営化加速指示
【クアラルンプル】マレーシア政府は200以上の政府機関をリスト・アップし、これらの機関の民営化の加速を計画している。(...続きを読む)
1995-09-25 ArtNo.3283(152/191)
◆<星>雇用法/労災補償法の給与上限をS$1600にアップ
【シンガポール】シンガポール政府は過去3年間の賃金上昇に合わせて雇用法(エンプロイメント・アクト)と労働者災害補償法(ワークメンズ・コンペンセーション・アクト)の適用給与上限を近く引き上げるとともに、労働者災害補償法の補償給付限度も約40%引き上げる。(...続きを読む)
1995-09-28 ArtNo.3326(153/191)
◆<星>民営化に際しメンダキ等の自助組織に特価でシェア提供
【シンガポール】シンガポール政府は今後政府機関の民営化に際してメンダキ(ムスリム社会開発委員会)等の自助組織に特価で株式を提供するとともに、民間企業にもこの種の配慮を行うよう指導する。(...続きを読む)
1995-09-30 ArtNo.3364(154/191)
◆<馬>来月マーチャント・シッピング法案上程
【クアラルンプル】マレーシア政府は来月国会にマーチャント・シッピング法案を上程、国内の海運関係法を統一化する。(...続きを読む)
1995-10-06 ArtNo.3438(155/191)
◆<馬>首相の膝元で生じた政治闘争に内外の注目
【シンガポール】マハティール首相と同郷の側近2人が与党UMNO(統一マレー国民組織)基層組織の選挙戦で、守勢に立たされ結局その地位を維持できなかったことから、様々な憶測がなされている。(...続きを読む)
1995-10-09 ArtNo.3470(156/191)
◆<比>大統領、社会再編の完遂誓約
【マニラ】ラモス大統領は6日、1998年の任期満了まで国家の強靭さを維持し、キー・エリアの再編を完成させることを約束した。(...続きを読む)
1995-10-10 ArtNo.3478(157/191)
◆<馬>新年度予算案はインフレ抑制を主眼に:首相
【クアラルンプル】新年度予算案はインフレ抑制や不必要な輸入品目、取り分け贅沢品の輸入削減を主眼としたものになる。(...続きを読む)
1995-10-28 ArtNo.3711(158/191)
◆<越>外国投資家、新不動産賃貸法に困惑?
【ハノイ】このほど政府が発表した新不動産賃貸法は外国投資家の足を遠のかせるものと予想される。(...続きを読む)
1995-10-30 ArtNo.3718(159/191)
◆<馬>副首相、景気抑制/貯蓄奨励予算案上程
【クアラルンプル】アンワル副首相は27日、低インフレ下の経済成長、投機及び消費抑制、国民貯蓄奨励等の内容を盛り込んだ1996年度予算案を国会に上程した。(...続きを読む)
1995-10-30 ArtNo.3719(160/191)
◆<馬>外国人の不動産購入に一律M$10万付加税
【クアラルンプル】マレーシア政府は外国人の投機的不動産購入を抑制するため、外国人不動産購入者に一律10万Mドルの付加税を課す。
同規定は即日発効した。(...続きを読む)
1995-10-30 ArtNo.3720(161/191)
◆<馬>経常/開発予算M$554.67億、連続3年収支均衡
【クアラルンプル】マレーシアの新年度予算案は経常412億6600万Mドル、開発142億100万Mドル、総額554億6700万Mドルと、現行年度予算を2.4%上回る。(...続きを読む)
1995-11-02 ArtNo.3761(162/191)
◆<馬>外資系卸し/小売企業に法人化義務づけ
【クアラルンプル】外資が参加する卸し・小売企業がマレーシアで新たに営業活動を行う際には法人化せねばならなくなった。(...続きを読む)
1995-11-03 ArtNo.3769(163/191)
◆<星>来年NPB/SISIRを合併し、生産性標準局を新設
【シンガポール】シンガポール政府は来年、国家生産性局(NPB)と工業規格研究所(SISIR)を統合し、更に経済開発局(EDB)の中小企業開発部門も吸収する形で新法定機関、シンガポール生産性標準局(SPSB)を設立する。(...続きを読む)
1995-11-03 ArtNo.3780(164/191)
◆<馬>マルチメディア公社設け、スーパー・コリドー計画推進
【クアラルンプル】マレーシア政府は総理府の管轄下にマルチメディア開発公社(MDC)を新設し、マルチメディア・スーパー・コリドー計画を推進する。(...続きを読む)
1995-11-06 ArtNo.3798(165/191)
◆<星>大統領、リンパ腫治療
【シンガポール】オン・テンチョン大統領は今週からリンパ腫の治療を受ける。
総理府が4日発表したところによれば、治療は4~5週間にわたり、この間大統領は軽い吐き気、疲労、喉の痛み等を感じる可能性があり、頭髪も全て抜け落ちるものと見られる。
このため医師団は大統領に公務を控えるよう勧告した。
しかし治療が良好な成果を収める可能性は極めて高いと言う。(...続きを読む)
1995-11-07 ArtNo.3822(166/191)
◆<馬>不動産付加税は国民の利益保護が目的:副首相
【ランカウィ】外国人が購入する25万Mドル以上の住宅に10万Mドルの付加税を課す新措置は、住宅購入を希望する国民の利益を保護することが目的で、不動産市況を冷却させるのが目的ではない。(...続きを読む)
1995-11-08 ArtNo.3840(167/191)
◆<馬>ペナン州、外国人の工業用地転売を禁止
【ペナン】ペナン州政府は外国人が購入した工業用地を2年以内に転売することを禁止し、工業用地の投機的売買を抑制する方針だ。(...続きを読む)
1995-11-09 ArtNo.3854(168/191)
◆<馬>関係法修正しコール・バック・サービスを禁止
【クアラルンプル】マレーシア政府は国内電話ユーザーがインターナショナル・コール・バック・ファシリティーを利用して国際電話を掛けるのを禁止する。(...続きを読む)
1995-11-10 ArtNo.3865(169/191)
◆<星>地元建設会社により多くの公共事業請負機会提供:閣僚
【シンガポール】シンガポール政府は地元建設会社に特殊技術を必要とせぬ大型公共事業を請け負うより大きな機会を提供する。(...続きを読む)
1995-11-10 ArtNo.3871(170/191)
◆<印尼>明年1月に一連の自由化措置実施
【ジャカルタ】インドネシア政府は来年1月一連の経済規制緩和措置を導入、輸出を刺激するとともに、国産品の使用を奨励する。(...続きを読む)
1995-11-15 ArtNo.3921(171/191)
◆<星>次期総選挙新人候補の人選完了:首相
【オークランド】英連邦サミットが閉幕した13日、随行記者団と会見したゴー・チョクトン首相は、次期総選挙に向けて新人候補チームの人選が完了した事実を明らかにした。(...続きを読む)
1995-11-15 ArtNo.3933(172/191)
◆<泰>政府、サザン・シーボード計画の実行を決定
【バンコク】バンハーン首相に率いられる経済閣僚委員会は13日、スラット・タニ・インダストリアル・エスタートの開発及びサザン・シーボード・プロジェクトの他の開発計画のガイドラインを原則的に承認した。(...続きを読む)
1995-11-18 ArtNo.3977(173/191)
◆<印尼>ムスリム組織、ハビビエ氏の要職就任支持
【ジャカルタ】ムスリム有識者協会(ICMI)の少なからぬメンバーはBJハビビエ科学技術担当国務相がICMI議長のポストから解放され、より重要な役割を担うことを支持している。(...続きを読む)
1995-11-20 ArtNo.3984(174/191)
◆<星>LEUセンター、各種支援措置のワンストップ情報提供
【シンガポール】シンガポール政府は来年初め新たにローカル・エンタープライズ・アップグレーディング(LEU)センターを設立、地元中小企業に一層総合的な支援を提供する。(...続きを読む)
1995-11-20 ArtNo.3994(175/191)
◆<比>国内経済開放を目指す複数の法案が近く国会通過
【クアラルンプル】フィリピン国内市場を外国投資家に開放する複数の法案が近く国会を通過する。(...続きを読む)
1995-11-21 ArtNo.4001(176/191)
◆<馬>政府、国際ゲートウェー・サービスの延期勧告
【クアラルンプル】消息筋によれば、エネルギー通信郵政省は、数週間前の会合の席上、ビナリアンSdn Bhd、タイム・テレコムSdn Bhd、ムティアラ・テレコムSdn Bhdの3社に国際ゲートウェー・サービスの延期を求めたとされ、これら3社は1999年以降に初めてこの種のサービスを認められる見通しだ。(...続きを読む)
1995-11-22 ArtNo.4024(177/191)
◆<比>大統領、石油産業自由化法案を緊急法案に指定
【マニラ】ラモス大統領は石油産業下流部門の自由化計画を盛り込んだ新法案を緊急法案とすることを承認した。(...続きを読む)
1995-11-22 ArtNo.4025(178/191)
◆<比>スービク・ベイ・カジノ営業停止も
【マニラ】フィリピン下院と国営フィリピン・アミューズメント・アンド・ゲーミング・コープ(PAGC)のフランチャイズ発行権を巡る紛糾からマレーシアのメトロプレックス・グループが経営するザ・スービク・ベイ・カジノが営業停止に追い込まれそうな雲行きだ。(...続きを読む)
1995-11-23 ArtNo.4031(179/191)
◆<星>アジア新興市場の税制/投資法セミナー開催
【シンガポール】今月24、25日の両日、アジア太平洋地域新興市場の税制、投資法などに関するセミナー“リーセント・デベロップメント・イン・イマージング・アジア・パシフィック・エコノミーズ――タクセーション、インベストメント&リーガル・フレームワーク”が内国歳入局、貿易開発局、公認会計士協会により共催される。(...続きを読む)
1995-11-27 ArtNo.4082(180/191)
◆<馬>与党UMNO、正副議長選挙棚上げを全会一致で議決
【クアラルンプル】マレーシアの与党連合NF(国民戦線)を率いるUMNO(統一マレー国民組織)の全国代表は3日間にわたる年次大会の最終日(11/25)、マハティール首相とアンワル副首相が務める正副議長の改選は1999年まで行わないことを全会一致で採択した。(...続きを読む)
1995-11-27 ArtNo.4085(181/191)
◆<越>土地/信貸関係法を近く修正
【ハノイ】ベトナムは土地/信貸に関わる法律を修正し、外国投資家に不動産を担保とした借り入れを認める方針だ。(...続きを読む)
1995-11-28 ArtNo.4094(182/191)
◆<馬>更に多くのマレー・タイクーンを創出:首相
【クアラルンプル】マハティール首相は26日、政府がマレーシア航空(MAS)及びHicom Bhdの支配権益をマレー・ビジネスマンに売却したのは、これらの者がその経営能力を立証したからであるとするとともに、もしマレー人が互いに嫉妬し合うことがなければ、更に多くのマレー・タイクーンが創出されるだろうと指摘した。(...続きを読む)
1995-11-28 ArtNo.4095(183/191)
◆<馬>MIGHT、陸運事業の全国調査を政府に提案
【クアラルンプル】ハイテクに関する業界/政府協議会(MIGHT)は12月19日にマハティール首相に提出する年次レポートの中で陸運事業に関する全国調査を提案する方針だ。(...続きを読む)
1995-11-30 ArtNo.4127(184/191)
◆<印尼>大統領、非石油製品輸出拡大に全力傾注呼びかけ
【ジャカルタ】スハルト大統領は28日、深刻な貿易不均衡を克服するためあらゆる手段を講じて非石油製品輸出を拡大するよう呼びかけた。(...続きを読む)
1995-12-05 ArtNo.4192(185/191)
◆<越>国会、関税引き下げ2法案通過
【ハノイ】ベトナム国会は今年7月のASEAN加盟に際して結ばれた協定に基づき関税引き下げ法案2件を通過した。(...続きを読む)
1995-12-08 ArtNo.4236(186/191)
◆<印尼>大統領、国際競争力アップ目指し内閣改造
【ジャカルタ】スハルト大統領は6日、S.B.ユドンノ貿易相に替えてベテランのトゥンキ・アリウィボウォ氏を同ポストに就けるとともに、貿易産業担当調整相のポストを廃棄した。(...続きを読む)
1995-12-09 ArtNo.4239(187/191)
◆<星>総合要素生産性が持続的成長の鍵に:ゴー首相
【シンガポール】人為的に促成栽培されたシンガポール経済が早晩崩壊するとの西側エコノミストの説は謬論だが、外国の資本とアイデアの導入を基調としたこれまでの経済政策は、21世紀に向けての新たな競争環境を乗り切るには不十分なものとなっている。(...続きを読む)
1995-12-12 ArtNo.4268(188/191)
◆<星>不動産の価格変動を5-10%に抑制:国家開発相
【シンガポール】シンガポール政府は向こう数年間に不動産価格の変動を5~10%の範囲に抑制することを目指している。(...続きを読む)
1995-12-14 ArtNo.4303(189/191)
◆<星>法律サービス公務員の給与を最大35%アップ
【シンガポール】シンガポール政府は法律サービス公務員の給与を向こう3年間に最大35%引き上げるとともに、勤務成績に基づき最大12カ月分のボーナスを支給、これにより同部門の人材難を克服する方針だ。(...続きを読む)
1995-12-21 ArtNo.4387(190/191)
◆<星>政府、S$5億投じ製造/サービス業の技術革新支援
【シンガポール】シンガポール政府は製造およびサービス企業の製品・加工・応用上の技術革新を促すため、来年1月1日から5億Sドルのイノベーション・デベロップメント・スキームを導入する。(...続きを読む)
1995-12-26 ArtNo.4442(191/191)
◆<馬>ラブアン金融センター計画加速で新監督機関設置
【クアラルンプル】ラブアン・オフショア・ファイナンシャル・センター(IOFC)の統括機関としてラブアン・オフショア・ファイナンシャル・サービシズ・オーソリティー(LOFSA)を1996年に設立するための新法案が先週木曜国会を通過した。(...続きを読む)
内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1995
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