SEAnews 1995-06-23 ArtNo.2099

【クアラルンプル】マレーシア政府は国内取引消費者事務省を通じて競争法(ｺﾝﾍﾟﾃｨｼｮﾝ･ﾋﾞﾙ)の立案作業を進めており、年内に国会に上程する方針だ。
国内取引消費者事務省計画開発部次官補のプアン・アミナ女史がマレーシア製造業者連盟(FMM)主催の競争政策／法制に関するセミナーで語ったところによると、競争法は開発志向でなければならず、また経済の如何なる部門に損失を与えてもならず、全てのものに恩恵を及ぼすものでなければならない。マレーシアがこの種の法を導入する目的としては、1）公正で自由な競争の確保、2）競争を調整する指針提供と、前進的で平等な経済発展の促進、3）経済活動に対する非合理な規制の除去、4）非倫理的な商業活動の防止、5）競争価格と幅広い選択の余地提供を通じた消費者利益の擁護、を挙げることができる。また独占や寡占を抑制し、競争環境を維持する必要も有るという。(MBT:6/22)