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1995-03-24 ArtNo.991
◆＜比＞シンガポール・テレコム、駐在員を全員引き上げ
【マニラ／シンガポール】フィリピン人メイド(ｺﾝﾃﾝﾌﾟﾗｼｵﾝ)のシンガポールにおける処刑に絡み両国政府がそれぞれ大使を召還する事態が生じる中で、シンガポール・テレコムは23日、安全上の配慮から十数人のマニラ駐在員を全員帰国させる措置をとった。またシンガポール航空(SIA)はフィリピン乗り入れ便の乗員をその日の内に帰国させる措置を採っている。
ラモス大統領は22日には「仮に処刑判決に不公正な点が発見されれば、シンガポールとの国交を断絶する」と宣言、ロムロ外相も同日、マニラ駐在のシンガポール大使に「シンガポール国旗焼却事件に対するシンガポール外務省の抗議はフィリピン国民の感情に対する配慮を欠くもので、またフィリピンの民主制度下では国民の自由な感情表現は決して抑圧されない」と、厳しい姿勢を示した。しかし同外相は23日の記者会見では、「処刑事件が両国関係を損なうとは思わない」、「両国のビジネス関係が持続的な発展を遂げるよう希望する」と慎重な発言を行った。またリサリーノ・ナバロ貿易産業相はケッペル・フィリピンのホー・エンホック社長に「今回の事件に関しては何等心配には及ばない」と電話で保証した。一方、インドネシアとマレーシアは23日、フィリピン／シンガポール両国がＡＳＥＡＮの協力精神に基づいて問題を解決し、両国の外交関係が断絶されるような事態が生じないことを望むと、前日のタイ政府声明と同主旨の外相談話をそれぞれ発表した。(ST,LZ:3/23,24)
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