SEAnews 2010-08-20 ArtNo.43805

【ニューデリー】科学技術環境森林問題担当国会常任委員会(PSCSTEF:Parliamentary Standing Committee on Science and Technology, Environment and Forests)は、原子力発電所の経営から民間企業を除外するよう提案した。同提案が受け入れられるなら、原子力発電事業に民間企業が参入するドアは閉ざされることになる。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥー、デカン・ヘラルドが8月19日報じたところによると、『2010年原発事故民事責任法案(Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』の見直しを委ねられたPSCSTEFは、原子力発電所オペレーターの定義から民間プレーヤーを除外した。
原発事故民事責任法案(Civil Nuclear Liability Bill)の国会通過を目指し政界各派のコンセンサス形成に努める統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)は、取り分け最大野党、インド人民党(BJP)の提案の大部分を受け入れ、原発事故発生に伴う原子力発電所オペレーターの賠償責任の上限も500クロー(US$1.09億)から1500クロー(US$3.26)に引き上げた。
○国民会議派、政治取引でインド人民党の支持取り付け
【ニューデリー】国民人民党(RJD:Rashtriya Janata Dal)と社会党(SP:Samajwadi Party)は19日、国民会議派に率いられる統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)は、原発事故民事責任法案に対するインド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)の支持を得るため、Sohrabuddin暗殺事件への関与が噂されるNarendra Modiグジャラート州首席大臣に対する捜査を免除する政治取引を行ったと非難した。
ビジネス・スタンダードが8月19日伝えたところによると、SPとRJDメンバーが「国民会議派とBJPは、ナレンドラ・モディの放免と原発事故民事責任法案の承認を取引し、国会の権威を冒涜した」とシュプレヒコールを行う中、この日の国会審議は延期された。
デカン・ヘラルドが18／19日報じたところでは、環境保護団体グリーンピースは、原発事故に伴う賠償に如何なる上限を求める提案にも反対するよう野党各派に呼びかけた。それによると、BJPはこれ以前には上限を設けることに反対していたが、今では500クロー(US$1.09億)から1500クロー(US$3.26)に引き上げられた上限を受け入れる姿勢を見せていると言う。
○BJP、原発事故民事責任法修正案に反対表明
【ニューデリー】インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)は19日、国会常任委員会が提出した『2010年原発事故民事責任法案(Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』修正案は、原子力設備サプライヤーの事故責任を希薄化したとし、同法案に反対する姿勢を表明した。
デカン・ヘラルドが8月19日伝えたところによると、BJPは関係法案中のサプライヤーの事故責任を規定した17(b)条文の内容が希薄化されており、この点が改められないなら、BJPは独自の修正案を提出するとしている。