SEAnews 2010-07-30 ArtNo.43704

【ニューデリー】食品インフレは7月17日までの1週間に9.67％をマーク、前週の12.47％から2.80％ポイント下降、終に一桁台に沈静した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルド、ファイナンシャル・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥーが7月29／30日伝えたところによると、卸売物価をベースにした食品インフレの急激な落ち込みは、比較対象になる昨年同期の数字が高水準だったことに伴うベイス効果(base effect)によるもので、その実食品物価指数そのものは、前期に比べ上昇し続けている。ちなみに昨年同期の食品インフレは15.05％に達していた。いずれにしても食品インフレが一桁を記録したのは1年ぶりのこと。
一次産品価格指数は前週に比べ0.4％アップ。この内、食品価格指数は前週に比べ0.6％上昇した。穀類は同0.1％、豆類は同0.5％、マトン／ウラド(urad:豆の一種)／小麦／茶／メイズは同各1％、ミルクは同1.5％、緑豆(gram)は同2％、海水魚は同3％、それぞれ上昇した。しかし淡水魚と米は同各1％値下がりした。
非食品価格指数は前週に比べ0.2％上昇した。西洋油菜(rape)／芥子種(mustard seed)／ヒマワリは同各2％、原料絹／原料ジュート／ピーナッツ種／コプラは同各1％、それぞれ値上がりした。しかし原綿は同1％値下がりした。
燃料／電気／照明／潤滑油価格指数は昨年同期比14.29％アップ、前週の14.27％、昨年同期の10.63％に比べ加速した。しかし指数そのものは、前週に比べ0.1％下降しており、ナフサ／ディーゼル油／燃料油(furnace oil)は前週に比べ各1％値下がりした。
計画委員会のPronab Sen首席顧問によると、食品インフレは今後数ヶ月間に7％台に沈静するものと見られる。燃料価格が6月26日に上方修正された波及効果から食品価格は前週に比べ上昇したが、Sen首席顧問は、燃料値上がりの最終的影響を現時点で判定するのは時期尚早としている。また物価全体の今後の動向は、食品やエネルギー等の変動性の大きい品目を除外したコア・インフレに左右される見通しで、この方面の圧力はさらに高まる恐れがあると言う。