【ニューデリー】最近、『ジャワハルラル・ネール全国ソーラ計画(JNNSM:Jawaharlal Nehru National Solar Mission)』のガイドラインが発表されたのを受けて、新規プレーヤーが続々参入、先頭集団を成す既存プレーヤーもますます積極的に事業の拡張を図っている。一部のものは海外の先端技術の導入を図り、他のものは国内の候補地を物色している。
ファイナンシャル・エクスプレスが8月7日伝えたところによると、2010年6月末現在の国内ソーラ発電キャパシティーは12MWだが、JNNSMの下、2013年までに送電網に接続した1000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)、地産地消型小送電網に接続した100MW、非接続型200MW、合計1300MWのソーラ発電能力の構築が目指され、その後2022年までにさらに2万MWに拡大される。政府支援策の発表を受け、様々なプロジェクトが雨後の筍のごとく誕生している。
ラジャスタン州では、Acme Tele Powerの5MWの送電網に接続した太陽熱発電プラントが、他のプロジェクトに先駆け9月に稼働する。RPGグループのCalcutta Electricity Supply Company (CESC)は、ラジャスタン州Bikaner付近の300エーカーの土地を取得、2000クロー(US$4.35億)を投じて同地に200MWのソーラ発電施設を設ける計画を進めている。Kalyaniグループの旗艦Bharat Forgeは100MWのソーラ発電施設を設ける計画で、Adani Powerはグジャラート州に40MWのソーラ発電所を建設している。Yash BirlaグループのBirla Power Solutionsは、ハリヤナ州／ウタラーカンド州／アンドラプラデシュ州／ラジャスタン州に125MWのソーラ発電施設を設けることを目指している。国営火力発電会社National Thermal Power Corporation Ltd (NTPC)も2014年3月までに300MWのソーラ発電能力を備える計画だ。