SEAnews 2010-08-06 ArtNo.43737

【バンガロール】インドのソフトウェア製品産業(software product industry)にとって2009－10年は受難の年だった。121社が廃業し、別に324社が情報技術(IT)サービス会社に転身を強いられた。
ファイナンシャル・エクスプレスが8月2日伝えたところによると、コンサルタント会社Browne & Mohanは以上のように報告している。それによると、主にテレコム・サービス企業が投資を控えたことにより、モバイル製品とライフ・サイエンス・ソフトウェア製品会社が最も深刻な影響を被った。
地域的にはカルナタカ州Bangaloreとマハラシュトラ州Puneの受けた打撃が最も深刻だった。アプリケーションや付加価値サービスの開発を手がけるモバイル・テクノロジー企業26社が店じまいし、53社が製品開発からサービスに転向した。これらの企業は、110～130人のスタッフを擁する営業歴3～4年の企業で、決してスタートアップ企業ではない。この他、ヘルスケア領域では8社、プラットフォーム・テクノロジー領域では19社、オーディオ・ビデオ領域では11社、教育領域では9社、オープンソース領域では37社が営業を停止、プラットフォーム・テクノロジー企業68社が純粋なサービス会社に転向した。
インド・ソフトウェア企業の総売上げは、2007－08年には40％、2008－09年には48％の成長を見たが、2009－10年には16億4000万米ドルと、前年比13％下降、初めてマイナス成長を記録したと言う。