【ニューデリー】応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council of Applied Economic Research)の最新レポート『インドの収入支出貯蓄動向(How India Earns, Spends and Saves)』によると、過去3年間の景気後退に関わらずインドの高額所得層は2010年3月末までに4670万世帯に達し、初めて4100万世帯の低所得層を上回った。
エコノミック・タイムズとファイナンシャル・エクスプレスが8月1／2日伝えたところによると、インド社会は僅か10年で劇的な転換を成し遂げたことになる。2001－02年には年間所得18万ルピー(US$3830)を上回る高額所得層は1380万世帯に過ぎず、これに対して年間所得4万5000ルピー(US$957)未満の低所得層は6520万世帯を数えた。
年間所得4万5000～18万ルピーの中間所得層は過去10年間に1億920万世帯から1億4070万世帯に急増した。しかし過去3年間の景気後退は中間所得層に最大の打撃を与えた。2007－08年から2009－10年の間に中間所得層の絶対数は1億3590万世帯から1億4070万世帯に増加したものの、全人口に占める比率は62％から61.6％に下降した。興味深いことに同期間に高額所得層の全人口に占める比率は16.8％から20.5％に拡大した。また低所得層の比率は21.1％から17.9％に縮小した。
世界銀行が基準としている年収20万～100万ルピー(US$4255～2万1277)の中産階級は1995－96年の450万世帯から2001－02年の1070万世帯、そして2009－10年の2840万世帯に増加した。中産階級の3分の2は都市部に居住しており、こうした傾向は過去15年間変わっていない。
またインドの国内総生産(GDP)を基準にした貯蓄率は36％と、世界的最も高い部類に属している。