SEAnews 2010-08-23 ArtNo.43822

【ニューデリー】電気通信局(DOT:department of telecommunications)と内務省は、国内テレコム・オペレーター各社の第三世代(3G)移動体通信サービスの早期立ち上げを促す狙いから、3G通信機器の輸入を加速する方針を決めた。これらのオペレーターは3Gサービス周波数域の取得に膨大な金額を支払っており、サービス開始の遅延はその経営に深刻な影響を及ぼす。このため両政府部門は以上の方針を決めた。
ファイナンシャル・エクスプレス、デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズが8月20／21日報じたところによると、インド政府は中国のHuawei Technologies(華為技術有限公司)とZTE Corporation(深セン中興通信)がセキュリティー条件の遵守を約束したのを受け、国内テレコム企業2社、Tata TeleservicesとReliance Communicationsがこれら中国企業から通信設備を購入することを認めた。
総理府がDOTと内務省に対して行った提案に基づき、テレコム企業は、政府が管理するエスクロー口座(escrow account)に輸入通信機器のソース・コード(source code)を供託するか、輸入通信機器に如何なるスパイウェアも含まれていないことを自己申告すれば、中国企業を含む外国企業から通信設備を自由に輸入できることになった。
しかし関係設備が据え付けられた後、セキュリティー上の違反が発見された際には、当該設備はネットワークから除去されねばならず、当該テレコム企業には契約額の100％に相当する罰金に加え、別途購買契約1件につき50クロー(US$1087万)の課徴金が科される。
政府筋によると、以上の方針はセキュリティー規則の全面的見直しが完了するまでの暫定措置と言う。