SEAnews 2010-08-23 ArtNo.43823

【ニューデリー】国軍が1900Mhz(ﾒｶﾞﾍﾙﾂ)周波数域の返還を拒否したことから、CDMA(code division multiple access)業者が、近い将来第三世代(3G)移動体通信サービス用の追加周波数域を割当てられる見通しは遠のいた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとエコノミック・タイムズが8月21日伝えたところによると、Reliance Communications、Tata Teleservices、Sistema Shyamを含む既存CDMA業者は、現在保持する800Mhzの周波数域を用いて3Ｇサービスを提供している。しかし、これらのオペレーターは将来の成長のため、1900Mhz周波数域の割当を受けることを望んでいる。
最近のDOTと国防省の会談は、国防省が周波数域の引き渡しを拒んだため、物別れに終わった。双方は2Ｇ周波数域問題でも意見の対立を生じさせている。
DOTと国防省が取り交わした協定の下、国軍は3G／2G用周波数域を民間用途に明け渡すのと引き替えに、国軍専用の周波数域を別途割り当てられることになっている。国軍はまた周波数域料金支払いの免除と全国をカバーする光ファイバー・ケーブル網も要求している。
DOTは会議の席上、空軍用のケーブル網の90％が既に提供済みのため、2Ｇ用10Mhzの周波数域を引き渡すよう求めたが、国防省は光ファイバー・ケーブル網が実際に使用できる状態になった後で、DOTの要求を検討するとし、この点に関しても明確な回答を行わなかった。
DOTは現在、1800Mhz帯の55Mhzと900Mhz帯の20Mhzを2Ｇサービスに割り当てている。