SEAnews 2010-09-01 ArtNo.43855

【ニューデリー】石油天然ガス省は目下、インドの実情に最も適したシェールガス(shale gas)制度の立案作業を進めており、来年にはシェールガス探査鉱区の割当が行える見通しだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥーが8月28／29日報じたところによると、炭化水素総局(DGH:Directorate General of Hydrocarbons)は28日以上のステートメントを発表した。DGHのSunil Kumar Srivastava総監によるとCambay／Krishna-Godavari／Assam-Arakan各盆地は、最も潜在性の大きいシェールガス鉱区と言える。インド政府は米国内務省傘下のアメリカ地質調査所(USGS:US Geological Survey)と覚書を交換しており、USGSがこれらの鉱区の評価を引き受けることになる見通しだ。
一方、インド政府は、2012年までに既存の『新探査ライセンス政策(NELP)』から開発業者が鉱区を自由に選べる開放的な鉱区ライセンス政策(OALP:Open Acreage Licensing Policy)に移行する方針を決めた。これによりインドは石油と天然ガスの最も有利な探査開発地域になる。上流部門企業は、OALPの下、新探査ライセンス政策(NELP)下の鉱区入札の募集を待つ必要がなく、希望する鉱区に入札できる。
なお、NELP下の第9次入札(NELP-IX)は今月(9月)募集されると言う。