SEAnews 2010-08-16 ArtNo.43790

【ニューデリー】インド政府は国内産業を保護育成する狙いから間もなく電力設備に10％の輸入税を課す方針だ。
エコノミック・タイムズが8月12日伝えたところによると、設備輸入委員会の座長を務める計画委員会のArun Maira委員はこのほど以上の消息を語った。
それによると、これまでメガ発電プロジェクトのための設備輸入にはゼロ関税が適応されていたが、同政策に見直しが加えられる。新税は数週間以内に導入される見通しで、同氏は12日に政府方面の確認を得たと言う。
Maira氏によると、インドは間もなく電力設備の世界最大のバイヤーになる。インド政府はBharat Heavy Electricals LtdやLarsen & Toubro Ltd等の国内設備メーカーの成長を加速し、外国設備メーカーも安心してインド国内に製造拠点を設けられる環境の醸成を図っていると言う。
PricewaterhouseCoopersのShubhranshu Patnaik常務取締役(ED)によると、2012－2017年の間に追加される電力設備の50％はDongfang ElectricやShanghai Electric等の中国企業により供給される見通しと言う。
○ＴＮ州ＵＳ＄87億投じ電力不足解消目指す
【チェンナイ】タミールナド州政府は、3000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の深刻な電力不足を解消するため、発電／送配電事業に4万クロー(US$86.96億)を投資、向こう3年間に毎年2000MWの発電能力を追加する計画だ。
ビジネス・スタンダードが8月10日報じたところによると、タミールナド州におけるピーク電力需要は1万1000ＭＷに達するが、州内の生産能力は8000MWにとどまっている。こうした中で、タミールナド電力局(TNEB:Tamil Nadu Electricity Board)は目下毎月1200～1500クロー(US$2.61億-3.26億)を投じ、公開市場で1000MWの電力を調達、産業部門の急増する需要に応じていると言う。