SEAnews 2003-06-18 ArtNo.31384

【ムンバイ】米国ジェネリック市場に群がるインド製薬業界は、最近米国上院に上程された保健関連2法案の恩恵に期待している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月16日報じたところによると、米国市場に独自の拠点を築いたRanbaxyやDr Reddy's Labsは、関係法案の成立により直接恩恵を被るが、Sun Pharma、Cipla、Aurobindo、Lupin、Wockhardt等、米国拠点のジェネリック企業と提携したインド製薬会社も間接的に大きな恩恵を享受できるとアナリストらは指摘する。
第1の法案は米国消費者がブランド処方薬の複製品やジェネリック薬品により迅速にアクセスできるようにするもので、消費者は特許薬品の高額なコスト負担を軽減できる。
第2の法案はメディケア(Medicare:65歳以上を対象にした連邦老人医療保障制度)加入者に対する処方薬の恩恵拡大を目指すもの。
インド製薬業界の観測筋は、両法案は、大部分のインド製薬会社がターゲットにしている米国のジェネリック市場を大幅に拡大すると評している。
エコノミック・タイムズが16日伝えたところでは、ブッシュ大統領は11日、より低廉なジェネリック・バージョンが市場に出回るのを阻止する特許権所持者の権利を制限する“米国食品薬品局(FDA:Food and Drug Administration)規則修正案”の最終案を発表した。
大統領はこの日またメディケア制度下の高齢者の処方薬へのアクセスを拡大することを提案、上院専門委員会は、向こう10年間に4000億米ドルの政府支出を伴う同提案を通過した。これによりジェネリック薬品会社は新市場を手に入れることになるが、エコノミストらは、米国の高齢者が向こう10年間に医薬品に1兆8000億米ドルを支出するものと予想している。