SEAnews 2003-07-11 ArtNo.31533

【ニューデリー】「政府が経済協力開発機構(OECD)と協議を進めている鉄鋼補助協定(SSA:steel subsidies agreement)は、インドの中心的利害も配慮したものにならなければならない。」
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月8日報じたところによると、インドの一次鉄鋼(primary steel)生産者5社を代表するインド鉄鋼連盟(ISA:Indian Steel Alliance)のJ.J Irani会長は、マハラシュトラ州Mumbaiで7日催されたＩＳＡメンバー最高経営者(CEO)の会議後、同紙に以上の考えを語った。それによると、インドがＯＥＣＤとの関係を維持することは重要だが、協定最終案にはインド鉄鋼産業の主要な関心事が反映される必要があり、政府はその点を確保せねばならない。
一方、インド産業連盟(CII)のステートメントによると、8日にＯＥＣＤ代表と会合する鉄鋼省に対してＩＳＡは一連の提案を行ており、その1つは、如何なる協定にしろ、市場の成長に応じて継続的に生産能力を拡張し、コスト競争力を維持する鉄鋼会社の権利を抑制するものであってはならないと言うこと。また、関係協定は年産50万トン以上の総合鉄鋼プラントにのみ適応されるものでなければならない。ちなみにこれまでのＳＳＡは年産30万トン以上のプラントに適応され、有効期限は5年だった。