SEAnews 2003-04-16 ArtNo.30997

【ジュネーブ】世界貿易機関(WTO)紛糾解決委員会(Dispute Settlement Panel)が、先週金曜(4/11)、米国の繊維衣料製品に対する差別的な原産地規則(rules of origin)によりインドの対米繊維輸出が打撃を被ったとするニューデリー政府の訴えには十分な根拠が示されていないとの、略式裁定を示したことから、インドは対米繊維紛争で大きな後退を強いられた。
デカン・ヘラルドが4月13日伝えたところによると、ＷＴＯパネルは先週金曜の非公開中間報告の中で、「インド政府は、米国の原産地規則がＷＴＯの原則から逸脱しているとする主張や、インド産繊維製品が欧州連合(EU)産繊維製品に比べ差別待遇を受けているとする主張の十分な根拠を示していない」との判断を示した。最終裁定は30日以内に紛争当事国に提示され、その30日後に公開される。
インドの訴えによると、米国は国内業界を保護するため、1996年7月1日、繊維衣料製品に対する原産地規則を一夜にして変更、関係諸国に衝撃を与えた。アジアの少なからぬ繊維輸出国やＥＵメンバー諸国が新規則により深刻な打撃を被り、ＥＵは直ちにＷＴＯ仲裁廷に訴えた。米国はその際ＥＵとの間で新協定を結び、紛争を乗り切ったが、インドを含む他の繊維輸出国は無視されたと言う。
インド側によると、米国は原産地規則334条に修正を加え、ＥＵの利害を配慮した405条を追加した。インドは、米国の原産地規則は、輸入品から国内産業を保護するだけでなく、国内繊維産業のより大きな目標を実現することを目指していると指摘している。また米国を初めとする一部のグループはＷＴＯにおける新国際協調体制を1998年7月までに構築することを図ったが、米国内部に反対の声が高まり、同計画はそのご全く進捗を見ていないと言う。