SEAnews 2003-02-07 ArtNo.30571

【ムンバイ】エンド・ツー・エンドのソリューションやサービスを提供する大手との厳しい競争に直面する中規模の情報技術(IT)サービス／ＢＰＯ(business process outsourcing)企業は、相互に合同・提携して生き抜く道を模索し始めており、投資銀行の間には5～10本の授権証書(mandate)が行き交っている。
インディアン・エクスプレスが2月4日、投資銀行筋の言を引用し報じたところによると、買い手側はＢＰＯ市場進出を図る中規模乃至大規模なＩＴサービス会社で、売り手側は、事業の資本化を目指す、100万～300万米ドル規模の企業が大部分を占める。投資銀行界は、少なからぬ問い合わせやコンサルテーションの求めを受けており、こうしたＩＴ企業の大部分は規模の経済性実現を望んでいる。
ＩＴサービスは年率30％前後の成長を遂げており、依然として小規模なＢＰＯ業界は年率50％台の成長が見込まれる。しかしInfosys、Wipro、Satyam等の大手が既に本腰でＢＰＯビジネスに乗り出していることから、中小のプレーヤーは路傍に取り残される他ない。ＢＰＯビジネスは経済規模の実現が鍵になるため、中小プレーヤーが大手に対抗して生き残る可能性は少ない。ビジネスのスケールを拡大するには、大口の契約を獲得せねばならないが、大口契約を獲得するには大きなビジネス基盤を必要とする。このためベンチャー・キャピタルの強力な支持を得たもののみが生き残ることになる。しかしＶＣファンドは時流に明敏なプレーヤーに吸引されるため、確たるビジネス・モデルを持たぬものは、ＶＣファンドが底をつき行き詰まる他ない。
既に少なからぬコール・センターが蛻の殻になり、閑古鳥が鳴いている。これは主にテレマーケッティング・ビジネスの収益が低く、長期契約を獲得するのも難しいため。こうした中で経営基盤の強固なコール・センターは、インフラ基盤の拡大やある種の事業領域を補強する狙いから、他のコール・センターを買収する機会を探っている。しかしこうした状況が目にされるのもせいぜい向こう数年のことで、最終的には少数の大手がＢＰＯ市場を支配することになると言う。