SEAnews 2003-01-27 ArtNo.30510

【ムンバイ】今年4月1日から全国的に付加価値税(VAT)が導入されるのに伴い、消費税率を引き下げるなら、住宅用エアコン市場は年率最大50％の成長を遂げ、2007年には1万1000クロー(US$22.75億)を突破する可能性がある。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが1月21日伝えたところによると、冷却空調設備製造業者協会(RAMA:Refrigeration & Airconditioning Manufacturers' Association)の委託を受けたMcKinsey Indiaの調査報告書は以上のように予測している。現在エアコン市場の規模は全体で2800クロー(US$5.79億)、内室内エアコン市場だけで1900クロー(US$3.93億)と見積もられ、年率15－20％の成長を遂げている。
RAMAのNaishadh I. Parikh副会頭によると、エアコン市場は32％の消費税と16％の販売税により、成長を阻害されている。RAMAはこのため予算立案に先だって政府に提出した覚書の中で消費税率を現在の32％から一般の大型家電製品と同レベルの16％に引き下げるとともに、早急に消費税からＶＡＴに移行するよう求めている。
RAMAはまた、プラスチック、スチール、銅等の原料輸入に対する関税を25－30％の最高税率から15％に引き下げることを求める一方、東北諸州等、開発の遅れた地域に製造拠点を移転するものに対する消費税免除制度を撤廃するよう提案している。RAMAによると、この種の奨励措置によりエアコンの製造施設を誘致しても、補助産業が不在のままでは決して期待した経済効果は得られないと言う。