【ニューデリー】インド自動車製造業者協会(SAIM:Society of Indian Automobile Manufacturers)は先週ステートメントを発表、「自動車産業市況には一層の改善が見込まれ、2003－04年度は8％前後の成長が望める」と予想した。
エコノミック・タイムズが4月16日伝えたところによると、SIAMのR Seshasayee会頭はそのステートメントの中で自動車業界の2002－03年のパフォーマンスは、全般に良好で、今年(2003-04)もこうした好調は持続、成長率は昨年の6％を2％ポイントほど上回ると予想した。
それによると、新年度予算における消費税の8％引き下げは自動車購入負担の軽減につながり、そのポジティブな影響は、3月の乗用車及び多目的車の販売拡大につながった。こうした傾向は向こう数ヶ月も持続、政府がその政策を突然変更しない限り乗用車部門は今会計年度も二桁成長を遂げる潜在性を備えている。しかし重量ベースの道路税を従価方式に改めると言う州政府の方針は懸念材料と言える。
旺盛なインフラストラクチャー建設と低金利も成長に有利な環境を醸成している。黄金の四辺形プロジェクトと南北／東西回廊プロジェクトの順調な進捗は、商用車部門の先行きに明るさを与えている。運輸業界はこれにより車両隊の近代化に拍車をかけ、多車軸車両へのシフトが加速される見通しだ。中・大型商用車の3月の販売が3％の伸びにとどまったのは、付加価値税(VAT)への移行の不透明感、ディーゼル油に対する新課税、運輸業界の無期限ストライキ等の影響を被ったものと見られる。
昨年の旱魃に伴う農村部の購買力の下降で、モーターサイクルを含む二輪車の3月の販売がマイナス成長を記録したこと、イラク戦争、鉄鋼価格の上昇、ＶＡＴ導入の先行き不透明等は、何れも不安材料と言える。しかし、自動車産業の先行きは全般的に楽観できると言う。