SEAnews 2003-02-19 ArtNo.30625

【ニューデリー】外国企業はインドを投資地としてよりも市場と見なしており、外国直接投資(FDI)は最早経済成長の主要な牽引役ではなくなっている。
インディアン・エクスプレスが2月16日報じたところによると、インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)の Tarun Das理事長(director general)は先週金曜催された経済記者との会合の席上、以上の見通しを語った。それによると外国企業は資金不足に直面しており、インドにおける投資を考える前に、その製品を販売することを考える。また投資規制が緩和される中で、地元との合弁は魅力を失い、外国企業は100％出資子会社を設けることにより大きな関心を抱き始めている。
こうした中で地元の投資をより一層奨励する必要が生じている。地元企業は技術面で益々自信を深めており、2003年を迎えた今、地元企業の心理はリセッションに見舞われた1998年当時とは大きく変わっている。経済は回復基調に有り、インドは中国に次ぐ世界の製造拠点として浮上するものと見られる。
アウトソーシング・ビジネスの機会は90億米ドルにのぼり、この内15億米ドルを手に入れただけでもたいしたものである。加えて農業部門の改革が実行に移されるなら国内経済の10％の成長も困難ではない。
製造業とサービス業はインフラの整備が進み、先行きの見通しは良好だ。しかし農業の先行きは依然不透明である。
Jaswant Singh蔵相は新年度予算案の中で税制改革と法人管理(Corporate Governance)、取り分け直接税に照準を合わせるものと見られ、投資家の投資意欲や資本市場を刺激する狙いから配当税やキャピタル・ゲイン税が撤廃される可能性がある。またこれまであまり顧みられなかった繊維産業にもスポットライトが当てられるものと予想されると言う。