経済一般 General Economics in 2002
◆ナショナル・アルミの民営化はスケジュール通り実行
【ムンバイ】政府持分処分省(disinvestment ministry)は、鉱業省の異なる見解の発表に関わらず、National Aluminium Company (Nalco)の民営化計画をスケジュール通り実行する方針だ。
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2002-04-30 ArtNo.28723(252/649)
◆南部地区の陸送料金、需要急増で2週間連続値上がり
【ムンバイ】南部地区における需要の急増からマハラシュトラ州Mumbaiから南部地域に向かうトラック便(9トン済み換算)の運送料が先週1000~1500ルピー(4-7%)アップした。
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2002-04-30 ArtNo.28724(253/649)
◆造船補助を5年間延長
【ニューデリー】インド政府は公共部門造船会社の復活を促す狙いから今年8月14日に失効する造船補助の期限をさらに5年延長することを検討している。
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2002-04-30 ArtNo.28729(254/649)
◆企業、景気復調の持続性に不安
【ニューデリー】インド企業は景気回復の兆しを目にしたものの、こうした復調基調が持続するか否かに懸念を抱いている。
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2002-05-03 ArtNo.28730(255/649)
◆GAIL、IOCと提携し石油化学市場開拓
【ニューデリー】Gas Authority of India (Gail)はIndian Oil Corporation (IOC)と提携し石油化学ビジネスに本腰を入れる構えだ。
両社はHaldia Petrochemicals Ltd(HPL)及びIndian Petrochemicals Corporation (IPCL)の権益取得で共同歩調をとる他、研究開発(R&D)領域における提携も準備している。
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2002-05-03 ArtNo.28732(256/649)
◆管理職の逮捕に関わらずRILの入札は有効?
【ニューデリー】国家機密法(Official Secrets Act)違反容疑で管理職2人が逮捕され、V Balasubramaniamnグループ社長にも逮捕警告が発せられたことで、明らかにReliance Industries Ltd(RIL)の前途に暗雲が生じているものの、これによりRILがIndian Petrochemicals Corporation (IPCL)を含む公共企業の民営化入札から閉め出されることはないものと予想されている。
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2002-05-03 ArtNo.28733(257/649)
◆Paswan石炭・鉱業相辞職
【ニューデリー】Ram Vilas Paswan石炭・鉱業相は4月29日、閣僚ポストを辞すとともに、バジパイ政権の連立与党全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)との関係も断った。
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2002-05-03 ArtNo.28735(258/649)
◆米国、インド産シリカマンガンに反ダンピング税
【ムンバイ】米国政府は、国内鉄鋼業界の強い圧力の下、インド等から輸入されるシリカマンガン(silicomanganese)に反ダンピング税を課す方針を決めた。
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2002-05-03 ArtNo.28738(259/649)
◆政府、MUI支配権放棄プレミアム巡りスズキと合意
【ニューデリー】インド政府とスズキが50:50の対等出資で経営するインド最大の乗用車メーカー、Maruti Udyog Limited (MUL)の支配権をインド政府が手放すプレミアムを巡る両パートナー間の合意が成立、MUL民営化の主要なハードルがクリアされた。
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2002-05-06 ArtNo.28747(260/649)
◆米国、インド産冷間圧延鋼に154%反ダンピング税
【ムンバイ】米国商務省はインドから輸入される冷間圧延(CR)スチールに153.7%の暫定反ダンピング税を課す方針を決めた。
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2002-05-06 ArtNo.28757(261/649)
◆耐久消費財の好調で年初11ヶ月の工業生産指数プラス成長維持
【ムンバイ】工業生産指数(IIP)の業種別データによれば、耐久消費財部門は昨年初11ヶ月(2001/4-2002/2)に各部門中最大の11.6%の成長を記録、これによりIIP全体が2%強のプラス成長を維持した。
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2002-05-06 ArtNo.28760(262/649)
◆昨年の輸出成長率マイナス0.08%、目標下回る
【ニューデリー】昨年(2001-02)通年の輸出総額は439億9853万米ドルと、前年の440億3570万米ドルを0.08%下回り、過去5年来2度目のマイナス成長をマーク、数度にわたる下方修正後の政府の目標成長率3%も終に達成できなかった。
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2002-05-07 ArtNo.28764(263/649)
◆政府、鉄鋼業界自身に米国反ダンピング税の影響算定勧告
【ニューデリー】インド政府は、最近の反ダンピング税の適応を巡りブッシュ政権に抗議する前に、鉄鋼業界自身が反ダンピング税の影響を算定するのを待っている。
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2002-05-07 ArtNo.28765(264/649)
◆Sterlite/Birla 含む4社がヒンドスタン・コパー民営化に入札
【ニューデリー】先週締め切られたHindustan Copper Ltd(HCL)民営化入札には地元のSterlite Industries Ltd/Birla Copper Ltd/Finolex Cables Ltdの他、ロンドン拠点の国際鉱山会社Metdist Ltdが応札した。
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2002-05-07 ArtNo.28766(265/649)
◆AP州、フォルクスワーゲン誘致に注力
【ハイデラバード】トヨタの誘致競争ではカルナタカ州に敗れ、マレーシアのプロトン・カー製造プロジェクトの誘致にも失敗したアンドラプラデシュ州政府は、今またVolkswagenの誘致を目指し、一連の優遇条件を準備しているようだ。
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2002-05-07 ArtNo.28767(266/649)
◆MUL株主割当1株2200ルピー:スズキ、政府と合意
【ニューデリー】スズキはMaruti Udyog Ltd(MUL)のインド政府に対する株主割当を1株2200ルピーで引き受けることを認めた。
これは政府がMULの支配権益を放棄することに対してスズキが支払う1000クロー(US$2.04億)とは別に支払われる。
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2002-05-09 ArtNo.28782(267/649)
◆Hindalco、Nalco民営化に入札準備
【ムンバイ】インドのトップ・アルミ精錬会社、Hindalco(Hindustan Aluminium Company)Industries Ltd(HIL)はNational Aluminium Company Ltd(Nalco)の民営化入札に応札、30%の政府持分買収を目指す。
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2002-05-09 ArtNo.28789(268/649)
◆数理模型電算模擬センター、例年並みの雨期/豊作予想
【ニューデリー】今年も南西季節風の到来により14年連続、順調な降雨がもたらされる見通しで、農業の豊作が予想される。
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2002-05-09 ArtNo.28790(269/649)
◆今年2/3月の貿易実績、景気早期回復の期待裏切る
【ニューデリー】今年2月と3月の輸出は辛うじてプラス成長を記録したものの、非石油産品輸入伸びは一層鈍化、景気の早期回復見通しに疑問を生じさせた。
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2002-05-13 ArtNo.28791(270/649)
◆経済界の自信回復:ET-NCAERビジネス自信調査
【ムンバイ】エコノミック・タイムズと応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council of Applied Economic Research)が共同で実施したビジネス自信調査によれば、インドのビジネス・セクターには楽観主義が台頭している。
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2002-05-13 ArtNo.28792(271/649)
◆今年初3ヶ月の外国直接投資流入額43%アップ
【ニューデリー】今年(2002カレンダー・イヤー)第1四半期の外国直接投資(FDI)流入量は13億5000万米ドルと、前年同期の9億4000万米ドルに比べ43%の成長を見た。
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2002-05-13 ArtNo.28795(272/649)
◆鉄鋼会社、6月にさらに1千ルピー値上げ
【ムンバイ】インドの鉄鋼メーカーは、6月にさらにトン当たり1000ルピーの値上げを行う見通しだ。
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2002-05-13 ArtNo.28804(273/649)
◆2年後にはソフトウェア専門家53万人不足:Nasscom
【ニューデリー】インドでは2004-05年までにソフトウェア専門家53万3500人が不足する恐れがある。
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2002-05-14 ArtNo.28807(274/649)
◆政府、肥料会社2社の51%持ち分を売却
【ニューデリー】インド政府は肥料会社2社、Rashtriya Chemicals and Fertilisers Ltd (RCF)とFertilisers and Chemicals Travancore (FACT) Ltdの51%の持ち分を戦略的パートナーに売却する手続きに間もなく着手する。
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2002-05-14 ArtNo.28808(275/649)
◆政府、National Fertilisersの持ち分売却も準備
【ニューデリー】インド政府は、National Fertilisers Ltd(NFL)の51%の持ち分売却も目指しており、遠からず入札が募集されるものと見られる。
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2002-05-14 ArtNo.28809(276/649)
◆ビデオコン/三菱等、State Trading Corp政府持ち分に関心
【ニューデリー】国営商社State Trading Corporation (STC)の民営化を巡り地元のVideoconグループや三菱を含む1ダース余りの企業が入札意向書(EOI:expressions of interest)を提出した。
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2002-05-14 ArtNo.28810(277/649)
◆セメント/塗料/ポリマーに急成長の兆し
【ニューデリー】インド産業連盟(CII)合同委員会(ASCON)の産業調査報告(2001/4-2002/3)によれば、昨年は、セメント、塗料、ポリマー製品等、一部の産業基本材製造部門に復調の兆しが生じた。
鉄鋼とアルミニウム産業はプラス成長を維持したものの、成長速度が鈍化、石油/ガス部門は経済全般のスローダウンを反映し、低調なパフォーマンスを示した。
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2002-05-14 ArtNo.28818(278/649)
◆商工会議所協会、バイオ産業に10年間の免税待遇提案
【ニューデリー】インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)はバイオテクノロジー産業を振興する狙いから、10年間の法人所得税免除と、資本財および消耗品に対する輸入税免除を政府に求めた。
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2002-05-14 ArtNo.28819(279/649)
◆昨年の製薬業売り上げ15%アップ
【ニューデリー】製薬産業は困難な市場環境にも関わらず2001-02年に、前年を2%ポイント上回る15%の売り上げの伸びを実現した。
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2002-05-14 ArtNo.28820(280/649)
◆昨年通年の工業生産指数成長率2.7%
【ニューデリー】今年3月の工業生産指数(IIP)の伸びは2.4%にとどまり、2001-02会計年度通年のIIP伸び率は2.7%になった。
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2002-05-16 ArtNo.28821(281/649)
◆今年のGDP成長率4.5%に鈍化:経済監視センター
【ムンバイ】インド経済監視センター(CMIE:Centre for Monitoring Indian Economy)は、今年(2002-03)の経済状況が一層悪化し、国内総生産(GDP)成長率は昨年の5.7%から4.5%に鈍化するとの見通しを発表した。
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2002-05-16 ArtNo.28822(282/649)
◆MUL支配権益のスズキへの譲渡を閣議承認
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet committee on disinvestment)は14日の会議で、国内最大の乗用車会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の支配権益と経営管理権を対等出資パートナーのスズキに譲り渡す方針を決めた。
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2002-05-16 ArtNo.28829(283/649)
◆アルミ合金会社、アルミ鋳塊輸入税引き下げに反発
【ニューデリー】アルミニウム合金メーカーは、アルミニウム鋳塊の輸入税が15%に引き下げられたことに反発、政府にアルミニウム鋳塊輸入税を25%のレベルに戻すか、アルミニウム・スクラップの輸入税を5%に引き下げるよう求めている。
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2002-05-20 ArtNo.28836(284/649)
◆多国籍企業、新特許法案の強制ライセンス条項に反発
【ニューデリー】多国籍企業は新特許権法案の“強制ライセンス(CL:compulsory licensing--政府が他国の特許を認めず自国企業に製造許可を与えること)”条項を受け入れがたいものとして、抵抗の姿勢を見せている。
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2002-05-20 ArtNo.28839(285/649)
◆年間石油精製能力、1億1646万8000トンに拡大
【ニューデリー】インドの年間石油精製能力は2001-02年初の1億1254万トンから今会計年度の1億1646万8000トンに拡大した。
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2002-05-20 ArtNo.28841(286/649)
◆今年3月の鉱物生産、前月比12%アップ
【ニューデリー】原子燃料やマイナー鉱物を除く2002年3月の鉱物生産は、石炭/褐炭/原油/鉄鉱石部門の好調で、5088クロー(US$10.4億)と、前月の4525クローに比べ12%成長、昨年同月の10.7%の伸びを上回った。
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2002-05-20 ArtNo.28844(287/649)
◆昨年は乗用車/冷蔵庫/TV/セメントが成長牽引:ASCON
【ニューデリー】昨年(2001-02は、乗用車/冷蔵庫/カラー・テレビジョン(CTV)を含む16業種がマイナス成長からプラス成長に転換した反面、軽商用車/多目的車/麦芽食品/航空貨物輸送/賃貸&割賦金融を含む8業種がプラス成長からマイナス成長に後退した。
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2002-05-21 ArtNo.28851(288/649)
◆リライアンス、インディアン石油化学の26%政府持ち分落札
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は19日の会議で、Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)の26%の政府持分をReliance Petroinvestmentsに1491クロー(US$3.047億)で売却することを承認した。
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2002-05-21 ArtNo.28853(289/649)
◆昨年の石油製品消費量2%下降
【ニューデリー】インドの昨年(2001-02)の石油製品消費量は経済全般のスローダウンを反映し、前年の1億7万4000トンから9809万9000トンに2%下降した。
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2002-05-21 ArtNo.28854(290/649)
◆政府、新尿素価格制度を承認
【ニューデリー】インド政府は16日の閣議で、最低留保価格制度(RPS:Retention Pricing Scheme)下の第7/8次尿素価格設定期間に関わる閣僚グループ(GOM:group of ministers)の提案を承認した。
これにより経費見直し委員会(ERC:Expenditure Reforms Commission)の勧告をベースにした肥料産業再編計画も6月末乃至7月初までに完成するものと見られる。
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2002-05-23 ArtNo.28866(291/649)
◆インド鉄鋼会社、欧日メーカーの空白に乗じ対米輸出拡大
【ムンバイ】米国政府の保護関税導入により、欧・日・韓・台等の鉄鋼メーカーが米国市場から閉め出された空白に乗じ、インドの鉄鋼メーカー各社が対米輸出を急速に拡大している。
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2002-05-23 ArtNo.28868(292/649)
◆政府、ビライ・スチール付属酸素工場の持分売却準備
【ライプル】インド政府は国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)傘下のBhilai Steel Plant (BSP)に付属した酸素製造部門Bhilai Oxygen Ltd (BOL)の74%の持分を戦略パートナーに売却する。
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2002-05-23 ArtNo.28869(293/649)
◆政府、第10次5カ年計画期間の道路建設にUS$120億投資
【ニューデリー】インド政府は第10次5カ年計画期間(2002-07)の道路インフラの開発に5万9000クロー(US$120.556億)を投じる。
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2002-05-23 ArtNo.28877(294/649)
◆娯楽産業がITに次ぐ輸出産業に
【ニューデリー】インドのエンターテインメント産業の昨年(2001)の売り上げは一昨年の1万クローから1万3000クロー(US$26.56億)に拡大、今年は1万6500クロー(US$33.71億)に達する見通しで、同部門は情報技術(IT)産業に次ぐ輸出産業でもある。
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2002-05-23 ArtNo.28880(295/649)
◆IOC/ONGC等、エンジニアリング・インディアに入札
【ニューデリー】公共部門のエンジニアリング・コンサルタンシー会社Engineers India Ltd (EIL)の51%の持分売却を目指しインド政府が募集した入札には、Indian Oil Corporation (IOC)/Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)/ Larsen & Toubro (L&T)等が入札意向書(EOI:expressions of interest)を提出したようだ。
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2002-05-24 ArtNo.28881(296/649)
◆中核インフラ産業、4月に5.9%の成長記録
【ニューデリー】中核インフラ産業6業種の4月の成長率は5.9%と、昨年同月の0.3%から顕著な回復を見、国内景気復調の兆しを窺わせた。
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2002-05-24 ArtNo.28882(297/649)
◆4月の鉄鋼生産、前月比9.8%ダウン
【ムンバイ】インドの2002年4月の鉄鋼生産は220万トンと、国内価格の上昇に関わらず、前月の240万トンを9.8%、また昨年同月の225万トンを2.2%、それぞれ下回った。
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2002-05-24 ArtNo.28884(298/649)
◆インド/イラン/ロシア、南北海上輸送路構築専門委設置
【ニューデリー】インド/イラン/ロシアは、南北海上輸送路を構築するため2組の専門家グループを組織することで合意した。
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2002-05-24 ArtNo.28893(299/649)
◆製薬産業、4月に14%成長
【アーマダバード】多くの他産業が低迷する中で、製薬産業は2002-03年4月に14%の成長を遂げ、新会計年度の幸先の良いスタートを切った。
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2002-05-24 ArtNo.28894(300/649)
◆昨年初11ヶ月の外国直接投資承認額US$36億
【ニューデリー】昨年初11ヶ月(2001/4-2002/2)に承認された外国直接投資(FDI)プロジェクトは、2114件1万7758.28クロー(US$36.29億)に達し、マハラシュトラ、カルナタカ、デリー、タミールナドの4州だけで投資件数全体の70%以上を占めた。
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経済一般 General Economics in 2002