SEAnews 2002-05-21 ArtNo.28854

【ニューデリー】インド政府は16日の閣議で、最低留保価格制度(RPS:Retention Pricing Scheme)下の第7／8次尿素価格設定期間に関わる閣僚グループ(GOM:group of ministers)の提案を承認した。これにより経費見直し委員会(ERC:Expenditure Reforms Commission)の勧告をベースにした肥料産業再編計画も6月末乃至7月初までに完成するものと見られる。
エコノミック・タイムズが5月17日伝えたところによると、肥料省筋は、「このほど確認された政策的パラメーターに基づく実質料金のユニットごとの評価作業は、7月半ばまでに完了する予定で、政府の方針決定は業界に312クロー(US$6375万)の利益をもたらす」と見通した。しかし肥料省のNripendra Mishra次官はいわゆるグループ・コンセション・スキームへの移行の時期を明らかにするのを避けた。
この日の閣議で確認された23以上の基準全てが用いられるとすれば、肥料業界は政府に3207クローを払い戻さねばならないものと見られる。これには肥料部(department of fertiliser)が肥料会社から既に徴収済みの1374クローが含まれる。この内461クローは設備稼働率の再評価に伴うもので、914クローは消費基準(consumption utilisation norm)の見直しに伴うもの。
新基準には、業界に対する2145クローの政府支払いを伴うが、これは新年度予算の国会上程に際して発表された通り、トン当たり4830ルピーの尿素現在価格を基準にしているため、如何なる追加支出もなされない。
従って肥料業界は2003年3月末までの間に差し引き312クローの純支払いを受けることになると言う。