SEAnews 2002-04-30 ArtNo.28724

【ニューデリー】インド政府は公共部門造船会社の復活を促す狙いから今年8月14日に失効する造船補助の期限をさらに5年延長することを検討している。
エコノミック・タイムズが4月29日報じたところによると、同スキームの下、公共部門の造船会社は遠洋航海船を建造する際、総コストの30％に相当する政府補助を受けられ、輸出注文については非遠洋航海船であっても同補助を受けられる。仮に造船会社が1億米ドルの建造契約を獲得した際は、政府が3000万米ドルを補助することになる。
同スキームが最初に導入されたのは1990年で、1992年に廃止されたが、公共部門の造船会社が、民間部門の造船会社や海外の造船会社との競争に勝ち抜くことができるよう1997年に再導入された。しかし公共部門造船会社の受注が限られていたため、同スキームが利用されることはそれほど多くなかった。このため2000年8月には同スキームに多少修正が加えられた。公共部門の造船会社はその入札価格に基づき政府に補助を求めることができ、したがってより低価格な入札が行えるようになった。またバイヤーが価格交渉を通じて契約を結ぶ際も、公共部門造船会社は海運省に補助を申請できることになった。しかし昨年同スキーム下になされた政府補助は20クロー(US$409万)に達しなかったとされる。
海運省は、同補助スキームをさらに5年継続する必要があると見ており、来月にも関係提案が閣議に提出される見通しだ。同スキームの継続案に対する意見を求める内閣通知が既に関係省庁に配布されていると言う。