SEAnews 2002-05-16 ArtNo.28829

【ニューデリー】アルミニウム合金メーカーは、アルミニウム鋳塊の輸入税が15％に引き下げられたことに反発、政府にアルミニウム鋳塊輸入税を25％のレベルに戻すか、アルミニウム・スクラップの輸入税を5％に引き下げるよう求めている。
エコノミック・タイムズが5月15日、アルミニウム合金メーカーが大蔵省と商工省に提出した陳情書を引用し報じたところによれば、アルミニウム鋳塊の輸入税は今やアルミニウム・スクラップと同水準になった。これは原料と付加価値中間財の輸入税の相違を維持する政府の政策に反している。
中国はアルミニウム鋳塊に5％の輸入税を課すとともに、アルミニウム・スクラップには1.5％の輸入税を課している。日本はアルミニウム鋳塊に5％、韓国は同3％の輸入税を課しているが、両国ともアルミニウム・スクラップの無関税輸入を認めている。鋳塊とスクラップの輸入税を等しくするのは、アルミニウム鋳塊メーカーのみを優遇するもので、アルミニウム合金メーカーは何ら利益を享受できない。
インドでは年間約15万トンのアルミニウム鋳塊が製造されており、大部分の製造業者は小規模経営である。今回のアルミ鋳塊輸入税の引き下げにより、アルミ合金メーカーと10万人の労働者が影響を被る。これらの合金メーカーは政府に年間300クロー(US$6130万)の各種税を納付していると言う。