SEAnews 2002-05-07 ArtNo.28764

【ニューデリー】インド政府は、最近の反ダンピング税の適応を巡りブッシュ政権に抗議する前に、鉄鋼業界自身が反ダンピング税の影響を算定するのを待っている。
インディアン・エクスプレスが5月5日伝えたところによると、鉄鋼省のNN Khanna次官は同紙に以上のように政府の姿勢を説明した。米国商務省は去る4月21日、インドから輸入される冷間圧延(CR)鋼に153.65％の暫定反ダンピング税を課すと発表したが、同次官によると、鉄鋼省は、米国の反ダンピング税徴収により何れの鉄鋼会社がどれほどの影響を受けるか、把握していない。鉄鋼会社はそれ自身で如何なる影響を受けるか調査せねばならない。鉄鋼省は、鉄鋼会社の調査結果が出た後、初めて対策を講じることができる。米国商務省は今年7月10日に反ダンピング税に関する最終方針を決定、また米国国際貿易委員会(USITC)は今年8月26日までにその方針を決定する。
米国は今回、インドの他、オーストラリア、フランス、日本、韓国、オランダ、中国、ロシア、スペイン、タイ、トルコから輸入されるＣＲスチールに反ダンピング税を課した。
米国が最終方針を決定後、課される可能性が有る反ダンピング税と相殺関税は、既存の30％の保護関税(safeguard duties)に上乗せされる。しかしながらいわゆるセーフガード・デューティーは、インドのような途上国には適応されていない。しかし鉄鋼省幹部によると、153.6％の反ダンピング税が課されるなら、インド産ＣＲスチールは米国市場から完全に閉め出される他ないと言う。