【ニューデリー】インド政府は肥料会社2社、Rashtriya Chemicals and Fertilisers Ltd (RCF)とFertilisers and Chemicals Travancore (FACT) Ltdの51％の持ち分を戦略的パートナーに売却する手続きに間もなく着手する。
ビジネス・スタンダードが5月13日、政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)筋の消息として報じたところによると、政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet committee on disinvestment)は数日中に肥料会社2社の政府持ち分の売却方式を協議するものと見られる。政府持分処分委員会(Disinvestment Commission)は、両肥料会社の各51％の政府持ち分を戦略パートナーに売却するよう提案した。両肥料会社は証券取引所に上場しているものの、政府が各95％のシェアを握っている。政府は51％の権益とともに経営管理権を戦略パートナーに引き渡す方針だ。マハラシュトラ州Raigad県Thalと同州Trombayに25ユニットの製造施設を有するＲＣＦの経営は黒字だが、ケララ州Kochi近郊Udhyogmandalam拠点のＦＡＣＴは赤字経営を続けている。
ＲＣＦは国内最大のガス・ベースの肥料／化学品製造会社として知られ、年産能力は116万5000トン。2000－01年度に95クロー(US$1941万)の純益を計上、815クロー(US$1.67億)の準備金を有する。これに対してＦＡＣＴは2000－01年に1181クロー(US$2.41億)の売り上げと、152クロー(US$3106万)の損失を計上、純資産は422クロー(US$8623万)。年間、硫酸アンモニウム(硫安)22万5000トン、尿素33万トンの製造能力を有する。