【ムンバイ】米国政府は、国内鉄鋼業界の強い圧力の下、インド等から輸入されるシリカマンガン(silicomanganese)に反ダンピング税を課す方針を決めた。
エコノミック・タイムズが5月1日伝えたところによれば、米国国際貿易委員会(ITC: International Trade Commission)は4月29日、ベネズエラ、カザフスタン、インドから輸入されるシリカマンガンに15.32～20.42％の反ダンピング税を課すと発表した。
シリカマンガンはシリコン20％とマンガン70％の合金で、ステンレス・スチールと炭素鋼の生産に用いられる。インドの主要なメーカーには、Tata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)、Universal Ferro and Allied and Chemicals、ハイデラバード拠点のNava Bharat Ferro Alloys、オリッサ州拠点のFacor and Imfaを挙げられ、Universal Ferro and Allied and Chemicalsの製品には20.42％、Nava Bharat Ferro Alloysのそれには15.32％、その他のメーカーの製品には17.69％の反ダンピング税が課された。
米国はインド／カザフスタン／ベネズエラから2001年に3100万米ドルのシリカマンガンを輸入したが、インドから米国へのシリカマンガンの輸出は2000年の6万6685トンから2001年の4万3876トンに34.2％下降した。以上の対米輸出量から見る限り反ダンピング税の影響はそれほど大きくないものと見られる。