SEAnews 2002-05-16 ArtNo.28822

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet committee on disinvestment)は14日の会議で、国内最大の乗用車会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の支配権益と経営管理権を対等出資パートナーのスズキに譲り渡す方針を決めた。
インディアン・エクスプレスとビジネス・スタンダードが5月15日報じたところによると、ＣＣＤ会議後Arun Shourie政府持分処分相は以上の消息を語った。それによると、Atal Bihari Vajpayee首相が座長を務めるＣＣＤ会議は、1000クロー(US$2.04億)のコントロール・プレミアムと引き替えにＭＵＬの政府持ち分を縮小、スズキに支配権益を引き渡すこと、また額面100ルピーの株主割り当て40億株を1株3280ルピーで政府に代わりスズキが引き受けるのを認める方針を決定した。株主割り当て後、政府の持ち分は45.5％に縮小する。1株3280ルピーの引き受け価格は、3方面のバリュアーが政府の支配権放棄の代価も配慮して算定した評価額を平均したもの。
株主割り当ての処理が完了後、政府は内外の投資家の参与も得、さらに国内市場でその持ち分を売却する。スズキは最初の公開分の中から360万株を1株2300ルピーで買い取ることを認めたが、その実行はスズキの意思に委ねられる。
残りの政府持ち分については、政府は平均市場価格を15％もしくは10％ディスカウントした価格か、今日(2000ﾙﾋﾟｰ)もしくはその時点の簿価の何れか高い方で売却するプット・オプションを2004年4月30日までの間に実行する。
スズキはコントロール・プレミアムとして当初170クロー、その後286クローの支払いを提案したが、1ヶ月に及ぶ交渉の末、1000クローの支払いを認めたと言う。