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2002-04-30 ArtNo.28721
◆ナショナル・アルミの民営化はスケジュール通り実行
【ムンバイ】政府持分処分省(disinvestment ministry)は、鉱業省の異なる見解の発表に関わらず、National Aluminium Company (Nalco)の民営化計画をスケジュール通り実行する方針だ。
インディアン・エクスプレスが4月28日伝えたところによると、Arun Shourie政府持分処分担当国務相は、27日、Nalcoの政府持分売却計画をスケジュール通り実行する方針を改めて確認するとともに、同省は目下持分売却の国際顧問を指名する準備を進めていると語った。
最近Nalcoの精錬施設とキャプティブ発電所を視察したRam Vilas Paswan鉱業相は、同社の管理職や労働者を前に、「Nalcoの民営化に対する懸念は根拠がない。目下Nalcoの87％のシェアを握る政府は、譬え30％の持分を売却しても、依然として57％のシェアを保持しているため、黒字経営のNalcoが民営化されるようなことはない」と保証した。
Shourie国務相は、「(鉱業相によりなされた)そのような発言は全く関知せず、政府が閣議決定した方針は厳格に実行される」とし、アナリストらにより酷評された米国預託証券の発行も既定方針通り実行すると付言した。
インド政府は、これ以前にNalcoの87.15％の持分の内10％を国内における私募、20％をＡＤＲの発行、29.15％を戦略的売却を通じて処分、その持分を26％に引き下げる方針を決めていた。
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