【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は２９日、輸出代金の換金手続き規則を条件付きで緩和した。（...続きを読む）

【ニューデリー】中央統計局(CSO)が２０００－０１年の国内総生産(GDP)成長率を下方修正したことから、今週中に発表される見通しの今年度(2001-02)ＧＤＰ予想成長率が急上昇するものと予想されている。（...続きを読む）

【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は１月３０日、向こう５年間に年率１１．９％の輸出成長を実現、世界貿易全体に占めるシェアを現在の０．６７％から２００６－０７年までに１％に拡大することを目指す中期輸出戦略を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】第１０次５カ年計画期間に国内総生産(GDP)の８％の成長を実現するには、中期輸出戦略が掲げる１１．９％の輸出成長率では不十分で、少なくとも１４～１５％の成長を維持する必要がある。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド自動車部品製造業者協会(ACMA:Automotive Component Manufacturers' Association of India)のK Kejriwal会頭は、このほど政府により発表された向こう５年間の中期輸出戦略を歓迎、「中期戦略が効果的に実行されるなら自動車部品の輸出額は今後４年間に現在の年間６億２５００万米ドルから１０億米ドルに拡大する」と期待を表明した。（...続きを読む）

【ニューデリー】中期(2002-07)輸出戦略は電子ハードウェア産業の向こう５年間の成長率を現在の年率２．１２％から約１０％に加速することを目指している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド電子ハードウェア産業の年間売上は、２０１０年までに国内販売と輸出を含め、今日の１２倍の６２０億米ドルに成長する潜在性を備えている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド産業連盟(CII)は情報技術(IT)対応サービス(ITeS:IT-enabled Service)産業を振興するための１５ポイントのアジェンダを、Pramod Mahajan情報技術相に提出した。（...続きを読む）

【ムンバイ】経済協力開発機構(OECD)諸国が鉄鋼生産の削減に努力する中で、中国やインド等少なからぬ非ＯＥＣＤ諸国が昨年１２月に依然として鉄鋼生産を拡大した。（...続きを読む）

【ニューデリー】中央統計局(CSO)は昨年(2000-01)の国内総生産(GDP)成長率を２００１年６月に発表した予測値５．２％から４％に下方修正した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今会計年度当初９ヶ月(2001/4-12)の財政赤字は、８万９０１４クロー(US$184.4億)と、２００１－０２年の目標額１１万６３１４クローの７６．５％を占めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】石油小売会社IBP Co. Ltdの３３．５８％の政府持分と経営権の価格入札が１月３１日締め切られ、Royal Dutch Shell、Kuwait Petroleum Corporation、Reliance Industries (RIL)、Reliance Petroleum (RPL)、Indian Oil、Bharat Petroleum Corporation、Hindustan Petroleum Corporation等が応札した。（...続きを読む）

【ムンバイ】国際電話会社Videsh Sanchar Nigam (VSNL)の２５％の政府持分入札には、結局TataグループとRelianceグループの２社のみが応札した。（...続きを読む）

【コルカタ】インド経済監視センター(CMIE:Centre for Monitoring Indian Economy)は２００１－０２年度の国内総生産(GDP)成長見通しを５．７％に再度下方修正した。
ＣＭＩＥは２００１年７月には２００１－０２年度のＧＤＰ成長率を６．３％と予想したが、２００１年１０月に６％に下方修正していた。（...続きを読む）

【ニューデリー】景気の後退が伝えられる中、昨年１２月の輸出成長率は僅か１．１１％に鈍化した。
２００１年１２月の輸出は３６億９７８８万米ドルと、前年同月の３６億５７３１万米ドルとほとんど同レベルの横這いにとどまった。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分省(Disinvestment Ministry)は国営エネルギー会社３社－Indian Oil Corporation (IOC)／Oil and Natural Gas Corporation(ONGC)／Gas Authority of India Ltd (GAIL)－の政府持分売却を検討しており、間もなく政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)に関係提案を提出するものと見られる。（...続きを読む）

【ムンバイ】Hindustan Organic Chemicals Ltd (HOCL)の３２．６１％の政府持分に対して化学／肥料会社６社が入札意向書(EOI:expressions of interest)を提出した。（...続きを読む）

【ニューデリー】北東部諸州にＦＭＣＧ(Fast moving consumer goods)企業の進出ラッシュが生じており、Hindustan Lever、Godrej Consumer Products、Godrej Sara Lee、Modi Revlon、Emamiの他、複数の噛み煙草会社が既に進出を果たしている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドは中期輸出戦略の下、向こう５年間に繊維製品輸出の年率７．２％の成長を実現、２００７年までに年間１８３億米ドルの輸出達成を目指しているものの、これまで中国や東南アジア、南アジア諸国に後れをとって来たインドが、世界市場におけるシェアを維持し、拡大するには、思い切った施策を講じる必要がある。（...続きを読む）

【ニューデリー】外国貿易総監(DGFT:Director General of Foreign Trade)は先月２２日、State Trading Corporation (STC)、Metals and Minerals Trading Corporation (MMTC)、National Agricultural Cooperative Marketing Federaton of India (NAFED)、National Dairy Development Board (NDDB)のような公共部門ダイナソースにのみ割当が適応されるＴＲＱ(tariff rate quotas)アロケーション手続きの概要を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は国際電話会社Videsh Sanchar Nigamと石油小売会社IBP Coの戦略パートナー選考が完了した後、今月７日以降にスズキと、Maruti Udyog Ltd(MUL)の持分売却交渉を開始する。（...続きを読む）

【ニューデリー】民営化計画に対する一連の法廷訴訟が起こされる中で、Maruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分売却計画が最大の影響を受け、売却プロセスの一層の遅延が生じるものと懸念されている。（...続きを読む）

【ニューデリー】中央統計局(CSO:Central Statistical Organisation)が２０００－０１年の国内総生産(GDP)成長率を大幅に下方修正したことから、一部に２００１－０２年のＧＤＰ成長率が上方修正されると期待する向きもあるが、統計学上の方法論からすれば、今年度のＧＤＰに対するその種の波及効果はほとんど皆無と言う。（...続きを読む）

【ニューデリー】新年度予算の下においても金利の下降基調が続き、また小口貯蓄政策に見直しが加えられることはほとんど疑いなく、金利の引き下げ、税制優遇措置の撤廃がどれほどのレベルになるかは、経済そのもののロジックよりも、国民一般のリアクションに対する政治的配慮に左右されるものと見られる。（...続きを読む）

【ニューデリー】Tataグループ傘下のPanatoneは、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)の２５％の権益を、１株２０２ルピー、総額１４３９．２５クロー(US$2.98億)で落札した。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は５日、石油小売会社IBP Co. Ltdの３３．５８％の政府持分をIndian Oil Corporation (IOC)に１株１５５１ルピー、合計１１５３．６８クロー(US$2.39億)で売却することを認めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は５日、Indian Tourism Development Corporation (ITDC)傘下の複数のホテルとHotel Corporation of India (HCI)の１不動産を、合計約２０７クロー(US$4288万)で売却することを認めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドの今年度(2001-02)国内総生産(GDP)成長率は、農業部門の力強い復調に支えられ昨年度の４％から５．４％に加速する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council of Applied Economic Research)のビジネス自信指数(BCI:business confidence index)は、２００１年１０月から２００２年１月の間に２．４％アップ、経済復調の兆しを示した。（...続きを読む）

【ニューデリー】年商１万３０００クロー(US$26.93億)の消費者用電子産業は、昨年の深刻な業況不振に続き、今会計年度もほぼ横這いの低調な成績に終わる見通しだが、２００２－０３年には市況の回復が見込めると言う。（...続きを読む）

【ムンバイ】地元海運会社Great Eastern Shipping Company(GESC)とEssar Shipping Ltd(ESL)の他、地元消費者用電子製品会社Videocon International Ltd(VIL)も、Shipping Corporation of India(SCI)の政府持分買収を目指し、外国海運会社と提携交渉を進めている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２００２－０３年半ばまでにState Trading Corporation(STC)の９１％のシェアを売却する計画で、国際顧問Ernst & Youngに３０週間以内に売却スケジュールを立案するよう指示した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は次期会計年度にHindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)とBharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)の政府持分を売却するが、関係入札には民間部門の応札のみを認め、公共企業を閉め出す方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は５日、高品質な薬品の確保や価格統制の緩和、製薬産業奨励措置の枠組みの制定を目指す『２００２年薬品政策(Pharmaceutical Policy, 2002)』を閣議承認した。（...続きを読む）

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州の今年初９ヶ月(2001/4-12)のソフトウェア輸出は１６２５クロー(US$3.37億)と、前年同期比４１％の成長を見た。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド政府は、オリッサ州のParadip Phosphates Ltd(PPL)の７４％の持分売却を目指し、価格入札を募集する。（...続きを読む）

【ニューデリー】Murasoli Maran商工相は７日、インドを訪れた米国のKenneth Dam財務副長官に対し、米国が最近他の一部の貿易相手国に認めた繊維貿易特恵(market access concessions in textiles)をインドにも認めるよう要請した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今会計年度当初９ヶ月(2001/4-12)の電子製品／コンピューター・ソフトウェア輸出は３万３４２９クロー(US$62.18億)と、前年同期の２万６４３８クローに比べ２６．４％の成長を見た。（...続きを読む）

【ムンバイ】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Services Companies)、インド米国企業家連合(TIE:The IndUS Entrepreneurs)、インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry )、インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)は、協力してエンターテインメント領域における情報技術(IT)サービスのプラットフォームを組織する計画だ。（...続きを読む）

【ムンバイ】薬品会社が新価格基準下の損益開示に消極的姿勢を見せているにも関わらず、全国薬品価格局(NPPA:National Pharmaceutical Pricing Authority)は、政府の新規則に基づき“薬品価格統制令(DPCO:drug price control order)”の立案作業に着手した。（...続きを読む）

【ムンバイ】新“薬品価格統制令(DPCO:drugs prices control order)”の適応リストに含まれることになった約１２種類の薬品は、中小薬品会社の“cash cow(収入源)”を務めており、これらの企業は新政策の影響を被りそうだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】Ram Naik石油天然ガス相は９日、石油小売会社ＩＢＰの政府持分を国営石油会社Indian Oil Corporation (IOC)が落札した背後に、石油省とＩＯＣの馴れ合いが存在するとの説を強く打ち消した。（...続きを読む）

【ニューデリー】“インド製造業の競争力：企業レベル調査結果(competitiveness of Indian manufacturing: Results of a firm level survey)”と題する世界銀行とインド産業連盟(CII:World Bank and Confederation of Indian Industry)が共同で実施した投資環境調査レポートは、マハラシュトラ州とグジャラート州に最良の投資地としての折り紙をつける一方、ケララ州、ウッタルプラデシュ州、西ベンガル州の投資環境は最悪と判定した。（...続きを読む）

【ニューデリー】卸売物価指数(WPI:1993-94=100)をベースにした２００２年１月２６日までの１週間の暫定インフレ率は、食品や非食品一次産品の値下がりから１．２６％と、前週の１．３２％からさらに下降、ほとんど２０年来の最低をマークした。
製造業製品は僅かに値上がり、燃料価格は横這いだった。
ちなみに昨年同期のインフレ率は８．５６％。（...続きを読む）

【ニューデリー】昨年１２月の工業生産指数(IIP:Index of Industrial Production)の伸びは１．６％と、前年同月の２．３％を下回った。
しかし昨年１１月の０．９％の伸びに比べ、僅かに改善した。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド政府は今会計年度内に少なくともさらに公共企業(PSU:public sector undertakings)５社－－1)Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)／2)National Fertiliser Ltd(NFL)／3)Maruti Udyog Ltd(MUL)／4)Jessop and Co Ltd(Jessop)／5)Paradeep Phosphates Ltd(PPL)－－の政府持分を売却する計画だ。（...続きを読む）

【ムンバイ】Indian Oil Corporation(IOC)-The Chatterjee group(TCG)連合は、Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)の２５％の政府持分買収のデュー・ディリジェンスを進めるためBank of America(BOA)を含む３社をコンサルタントに指名した。
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【ムンバイ】Reliance Industries Ltd(RIL)は、世界最大規模のタンカー用船契約者に数えられるShipping Corporation of India Ltd(SCI)の政府持分買収を目指しているもようで、２月１８日の締め切り期限までに入札意向書(EOI:expression of interest)を提出するものと見られる。（...続きを読む）

【ニューデリー】イタリヤの自動車大手Fiatはインド事業に６億米ドルを投入する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府が小売部門、不動産部門、農園部門を開放し、外国直接投資(FDI)の誘致を加速する可能性が予想されている。（...続きを読む）