SEAnews 2002-02-04 ArtNo.28119

【ムンバイ】国際電話会社Videsh Sanchar Nigam (VSNL)の25％の政府持分入札には、結局TataグループとRelianceグループの2社のみが応札した。
ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルドが2月2日報じたところによると、入札の直前まで米国のTycom及びCenturyTelとのコンソーシアム組織を図っていたチェンナイ拠点のSterlingは欠場した。年商8000クロー(US$16.57億)以上の国際長距離電話(ILD)プレーヤーの戦略的シェア獲得を目指し、当初はBharti-SingTelチームやAV Birlaグループ、Videoconもレースに加わっていた。
政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は入札評価の結果を2月4日に中核次官グループに手渡すものと見られ、政府持分処分閣僚委員会(CCD:cabinet committee on disinvestment)は5日の会議で、戦略パートナーを決定する見通しだ。政府は25％のシェアを売却後、依然としてＶＳＮＬの27.93％のシェアを維持する。しかしながら戦略パートナーは、その後別途20％のシェアを公開買付することになる。
インド政府は国際長距離電話市場を2002年4月1日に複数のプレヤーに開放する計画だが、新規参入者は先ず独自のインフラを構築する必要がある。これに対してＶＳＮＬは既存インフラを武器に新参者と有利な競争を展開できる。
国際長距離電話ビジネスの他、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)市場のキー・プレーヤーでもあるＶＳＮＬは、国内長距離電話市場の開拓も目指し、同領域に段階的に2000クロー(US$4.1億)の投資を予定している。