【ニューデリー】外国貿易総監(DGFT:Director General of Foreign Trade)は先月22日、State Trading Corporation (STC)、Metals and Minerals Trading Corporation (MMTC)、National Agricultural Cooperative Marketing Federaton of India (NAFED)、National Dairy Development Board (NDDB)のような公共部門ダイナソースにのみ割当が適応されるＴＲＱ(tariff rate quotas)アロケーション手続きの概要を発表した。
エコノミック・タイムズが2月1日報じたところによれば、これらの企業は、実際のユーザーのためにのみ関係産品を輸入することができ、脱脂乳の他、メイズ、向日葵油、芥子油がＴＲＱスキームによりカバーされている。申請書はニューデリーのＤＧＦＴオフィスに提出されねばならない。申請の締切は2002年2月。また託送品は2002年3月31日までに通関を通過する必要がある。
ＤＧＦＴを長とし、歳入局、農業局、畜産局、酪農局、食用油局の委員から成る輸出入便宜委員会(EFC:Exim Facilitation Committee)が誰に、どれほどの割り当てを行うか決定すると言う。