【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は1月30日、向こう5年間に年率11.9％の輸出成長を実現、世界貿易全体に占めるシェアを現在の0.67％から2006－07年までに1％に拡大することを目指す中期輸出戦略を発表した。
インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダードが1月31日報じたところによると、中期輸出戦略は、以上の目標を実現するため、資本財に対する輸入関税及び消費税の引き下げ、弱いルピー相場の維持、サービス税の部分的払い戻し、総合的な付加価値税(VAT)システムの導入を含む15項目のマクロ経済措置を提起している。
またこれまでの供給サイドを重視したアプローチに代え、需要サイドを重視した製品／市場戦略を採用する必要性を強調、1)“既存製品のための販路開拓戦略(market penetration strategy for existing products)”、2)“既存製品のための市場多様化戦略(market diversification strategy for existing products)”、3)“既存市場のための製品多様化戦略(product diversification strategy for existing markets)”、4)“新製品／新市場のための製品／市場多様化戦略(product market diversification in the case of new products and new markets)”の4施策を提議、以上の戦略の目的は、成長とリスクのバランスを維持することにあるとしている。
報告書はまた潜在性の高い輸出品目として、工学／電器／電子及び関連製品、繊維、宝飾品、化学及び関連製品(ｾﾒﾝﾄ等)、農業及び関連製品(農園・海事産品)、皮革、履物等220品目を掲げ、輸出市場としては、米国、欧州連合(EU)、日本、香港、中国、韓国、オーストラリア、カナダ、メキシコ、スイス、ブラジル、トルコ、ポーランド、台湾、シンガポール、タイ、ロシア、イスラエル、ノルウェー、アルゼンチン、インドネシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、南アフリカ、ギリシャの25マーケットを列挙している。特に米国、ＥＵ、日本、香港、中国、韓国、オーストラリアは、直ちに開拓に着手すべきだと指摘している。