SEAnews 2002-02-14 ArtNo.28205

【ニューデリー】“インド製造業の競争力：企業レベル調査結果(competitiveness of Indian manufacturing: Results of a firm level survey)”と題する世界銀行とインド産業連盟(CII:World Bank and Confederation of Indian Industry)が共同で実施した投資環境調査レポートは、マハラシュトラ州とグジャラート州に最良の投資地としての折り紙をつける一方、ケララ州、ウッタルプラデシュ州、西ベンガル州の投資環境は最悪と判定した。
インディアン・エクスプレスとエコノミック・タイムズが2月11日報じたところによると、報告書は製造企業1099社に対するアンケート調査の結果をベースに、インド国内10州の投資環境を最良(best)、良好(good)、中レベル(medium)、貧弱(poor)の4段階に分類する一方、「各州の投資環境は進出企業のパフォーマンスにも影響を及ぼす」と警鐘している。報告書はアンドラプラデシュ州／カルナタカ州／タミールナド州の投資環境は良好、デリーとパンジャブ州は中レベルと評価している。
同レポートによれば、インドは電子、衣料、繊維の3領域における労働者1人当たりの付加価値生産(value added per worker)で後れをとっているものの、単位労働コスト当たりの付加価値生産(value added per unit of labour cost)では東南アジアや東アジア諸国と肩を並べている。例えば衣料産業における単位労働コスト当たりの付加価値生産でインドは、タイ及びフィリピンを凌駕しているが、電子産業領域に関してはこれらの諸国に僅かに後れをとっている。インドの低労働コストは低い労働生産性により中和されており、また労働コスト面の僅かなメリットは、高い電力コスト、高金利、通関手続きの遅れ、インフラの未整備、制度的煩雑さ等により相殺されている。
投資環境が最良と評価された州と貧弱と評価された州の電力コストには30％の開きがあり、通関手続きの後れは投資環境が最良と評価された州にも見られる。例えばマハラシュトラ州とグジャラート州における衣料品の通関手続きには15日以上の遅れが生じている。投資環境が最良と評価された州における労働者1人当たりの平均付加価値生産は225.2ルピー、これに対して貧弱と評価された州のそれば137.7ルピーに過ぎなかった。売上の5.5％を占める金利コストもインドの競争力を減退させており、同比率はインドネシア、韓国、マレーシア、フィリピンでは4％以下に過ぎないと言う。