SEAnews 2002-02-01 ArtNo.28110

【ニューデリー】インド産業連盟(CII)は情報技術(IT)対応サービス(ITeS:IT-enabled Service)産業を振興するための15ポイントのアジェンダを、Pramod Mahajan情報技術相に提出した。
インディアン・エクスプレスが1月30日報じたところによると、ＣＩＩ情報技術問題全国委員会のArun Thiagarajan会長、Hero Corporate ServicesのSunil Kant Munjal重役(MD)、SpectramindのRaman Roy重役(CEO)、Wipro InfotechのSunil Vaswani社長等から成るＣＩＩチームがこの日提出したアジェンダには、全国統合のＩＴｅＳ認証・監視機関の設立、単一組織やグループ内における帯域の共有規則(この種の規則はｲﾝﾀｰﾈｯﾄや国際専用回線を利用したLAN上における接続を可能にする)、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)のためのＩＴｅＳ規則、ＩＴｅＳの監督システム／インフラ／専門技術／課税問題に関わる提案が含まれている。
ＣＩＩはまた電信局(DOT)を通じた認証は、個々の顧客ではなく、インターネットのアクセス・ポイントを対象にすることが望ましいとし、直接税に関しては、法人再編のための所得税法条文、移転価格税制(Transfer Pricing)、著作権、ロイヤルティー関連問題やITeS企業の従業員給与に対する課税問題を解決する必要があると指摘している。