人物/人事 Personnal Affairs in 2002
◆リライアンス、グローバル・ビジネス・プラン立案
【ムンバイ】創業者Dhirubhai Ambani前会長の逝去により、名実共に第二世代が経営を引き継いだRelianceグループは、株主価値(shareholder value)を最大限に増殖する事業体に自らを変身させるため、海外の価値提供物(value propositions overseas)を積極的に摂取する野心的なグローバル・ビジネス・プランを立案した。
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2002-08-06 ArtNo.29428(52/92)
◆LNミタル・グループ、SAILのトップ・タレントをリクルート
【ムンバイ】成長の潜在性を有しながら経営難に陥った世界各地の鉄鋼プラントを買収、徹底したコスト削減策によりこれを立て直すことを通じて、世界第2の鉄鋼会社にのし上がったスチール・タイクーン、Lakshmi N Mittal氏は、海外事業の管理を委ねるためインド鉄鋼業界の指導力を備えた隠れた人材を物色している。
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2002-08-08 ArtNo.29438(53/92)
◆政府、ガソリン・スタンド割当をキャンセル
【ニューデリー】野党国民会議派がガソリン・スタンドの配分を巡るスキャンダルを槍玉に挙げる中、インド政府は5日、ガソリン・スタンド1134店/液化石油ガス(LPG)ディストリビューター1788店/灯油ディストリビューター236店の割当を全てキャンセルした。
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2002-08-15 ArtNo.29497(54/92)
◆Bhairon Singh Shekhawat氏、第12代副大統領に当選
【ニューデリー】全国民主連盟(NDA)が推薦したインド人民党(BJP)出身のBhairon Singh Shekhawat氏(79)が12日、第12代副大統領に選出された。
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2002-08-27 ArtNo.29574(55/92)
◆LNミタル氏、南アフリカ鉄鋼会社Iscorの支配権掌握に注力
【ヨハネスバーグ】有力なインド系国際鉄鋼ビジネスマン、Laxmi Mittal氏は、南アフリカの大規模鉄鋼会社Iscorの支配権益を間もなく掌中に収めるものと見られる。
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2002-09-02 ArtNo.29618(56/92)
◆知識産業、国際ブランド創造のための投資を準備:Nasscom
【ニューデリー】インドの知識産業は、国際ブランドの創造に多額の投資を行う準備を整えつつある。
ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)のKiran Karnik会頭はこのほど以上の見通しを語った。
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2002-09-05 ArtNo.29634(57/92)
◆BJP、Fernandes国防相の民営化計画見直し要求を一蹴
【ニューデリー】与党、インド人民党(BJP)は、友党Samata Party(平等党)のGeorge Fernandes国防相により提起された公共企業民営化政策に対する中期見直し要求を一蹴、政府持分売却計画を貫徹する方針を確認した。
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2002-09-05 ArtNo.29635(58/92)
◆政府持分処分省/石油省、民営化巡り対決
【ニューデリー】政府持分処分省と石油天然ガス省は、9月7日に催される政府持分処分閣僚委員会(CCD:)会議における論戦に向け準備を整えている。
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2002-09-05 ArtNo.29636(59/92)
◆リライアンス入札の可否が、国営石油会社民営化の争点に
【ニューデリー】国営石油会社2社、Bharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)とHindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)政府持分の売却にRelianceの入札を認めるか否かが、内閣を2分する争点、即ち、月曜にインド人民党(BJP)のステートメントを発表したBJPのArun Jaitley幹事長及びArun Shourie政府持分処分相に代表されるグループと、George Fernandes国防相/Ram Naik石油相/Jaswant Singh蔵相等から成るグループの間の主要な争点になっている。
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2002-09-06 ArtNo.29663(60/92)
◆ブッシュ大統領、来年初にインド訪問
【ワシントン】ジョージW.ブッシュ大統領は来年初にインドを訪れる見通しだ。
ワシントン駐在のLalit Mansinghインド大使は、このほどPTI通信に以上の消息を語った。
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2002-09-09 ArtNo.29664(61/92)
◆閣僚委員会、HPCL/BPCL民営化を3ヶ月繰り延べ
【ニューデリー】インドの公共企業民営化計画は先週土曜(9/7)、大きな後退を強いられた。
政府内に反対勢力が急速に台頭する中、この日バジパイ首相により主宰された政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)会議は、Hindustan Petroleum Corporation Limited (HPCL)とBharat Petroleum Corporation Limited (BPCL)の民営化に関する決定を3ヶ月延期する方針を決めた。
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2002-09-13 ArtNo.29706(62/92)
◆国防相、経済改革擁護表明
【ニューデリー】George Fernandes国防相は10日、「過去3週間にわたり自分が主張して来たことは、独占を回避し、競争環境を維持するために、政府持分売却計画に見直しを加えることであり、売却阻止を図った訳ではない」と釈明した。
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2002-09-13 ArtNo.29707(63/92)
◆商工相も政府持分売却計画の支持確認
【ニューデリー】Murasoli Maran商工相は10日、「Hindustan Petroleum Corporation Limited (HPCL)とBharat Petroleum Corporation Limited (BPCL)の政府持分売却計画は繰り延べられただけで、取り消された訳ではない」と述べ、政府持分処分計画に対する支持を確認した。
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2002-09-17 ArtNo.29723(64/92)
◆備蓄食糧の輸出急増、今年の目標既に達成
【ニューデリー】中央備蓄からの食料輸出成約量は今会計年度の目標額1500万トンを既に突破した。
Food Corporation of India (FCI)は9月13日までに、輸出食料1518万6000トン(小麦842万482トン/米676万6289トン)の代金をトレーダーから受領した。
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2002-09-24 ArtNo.29790(65/92)
◆今年は70%損失カットも:SAIL次期会長
【ムンバイ】鉄鋼価格が現在の水準を維持するならSteel Authority of India Ltd(SAIL)は今会計年度末までに損失額を60~70%カットできる見通しだ。
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2002-10-01 ArtNo.29828(66/92)
◆マラン商工相、危篤
【ニューデリー】ニューデリー市内のApollo hospitalで日曜(9/29)に肝臓と腎臓の透析治療を受けたMurasoli Maran商工相は、依然として集中看護室(critical care unit)における治療が続けられている。
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2002-10-04 ArtNo.29858(67/92)
◆首相、マスコミ非難通じ政府持分売却反対派を牽制
【ニューデリー】バジパイ首相は2日、一部の新聞報道により、閣内の対立からあたかも民営化計画が停頓したかのような誤った印象が醸成されていると遺憾の意を表明するとともに、政府持分売却計画を貫徹する首相の意思を再確認し、政府内の反対派を牽制した。
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2002-10-04 ArtNo.29861(68/92)
◆設備過剰と電力料が合金鉄産業の二重苦に:IFAPA会長
【ムンバイ】インド合金鉄製造業者協会(IFAPA:Indian Ferro Alloy Producers' Association)のS. Chakravortty会長によると、設備過剰と高い電力料が引き続き国内合金鉄産業の枷になっており、今年の生産量は昨年の82万7861トンを僅かに下回る見通しだ。
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2002-10-07 ArtNo.29873(69/92)
◆首相、政府持ち分処分問題で国防相と合意
【ニューデリー】AB Vajpayee首相は、国営石油会社Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)とBharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)の政府持ち分処分問題を巡りGeorge Fernandes国防相と合意に達した。
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2002-10-07 ArtNo.29874(70/92)
◆国防相、石油会社2社政府持ち分売却問題に早期裁定要求
【ニューデリー】連立与党全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)内部の政府持ち分売却論争が高まる中、George Fernandes国防相は5日記者会見し、国営石油会社2社Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)とBharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)の政府持ち分処分問題に関して早急に方針を決定すべきだとの立場を表明するとともに、経済改革政策の中期見直しを求める同相の主張にAtal Bihari Vajpayee首相も理解を示したと語った。
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2002-10-08 ArtNo.29888(71/92)
◆首相、経済改革加速を重ねて強調
【ニューデリー】Atal Behari Vajpayee首相は先週土曜(10/5)に催された計画委員会(Planning Commission)のフル・ミーティングの席上、公共企業政府持ち分売却計画の加速と、外国直接投資(FDI)導入の拡大を通じ経済改革を促進する不退転の決意を改めて確認した。
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2002-10-14 ArtNo.29930(72/92)
◆インド鉄鋼連盟、米国トップ法律事務所を雇用
【ニューデリー】クリントン政権下の米国次席貿易代表を務めたSusan G. Esserman女史が、国際市場におけるインド鉄鋼産業のボディー・ガードを引き受けることになりそうだ。
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2002-10-17 ArtNo.29961(73/92)
◆ラオ政権、バジパイ/ガンディ政権に差をつけ最高支持率マーク
【ニューデリー】インド経済界のリーダー(CEO)らは、P V Narasimha Rao政権の最初の3年間の治世が、Rajiv Gandhi及びAtal Bihari Vajpayee政権の最初の3年間の治世に比べ最も実り多かったと評価した。
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2002-10-17 ArtNo.29962(74/92)
◆ビジネスマン、Manmohan Singh蔵相の業績に折り紙
【ニューデリー】インドのトップ・ビジネスマンはNarasimha Rao政権下に5年間にわたって国家財政を切り盛りしたManmohan Singh蔵相の功績が、Rajiv Gandhi及びAtal Bihari Vajpayee政権下の他の蔵相に勝ると評価した。
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2002-10-21 ArtNo.29964(75/92)
◆外国貿易総監、鋼材輸入規制に対する姿勢を転換
【ニューデリー】外国貿易総監(DGFT:Director General of Foreign Trade)は、輸入鋼材の品質基準に対するこれまでの姿勢を転換、鉄鋼一次生産者の支持につながる見解を示した。
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2002-10-21 ArtNo.29967(76/92)
◆Gail、ガスの戦略的備蓄提案
【ニューデリー】インド政府が原油と石油製品の戦略的備蓄を計画する中、政府系ガス会社Gas Authority of India Limited (Gail)は天然ガスの戦略的備蓄を提案した。
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2002-10-21 ArtNo.29977(77/92)
◆マハティール首相、インドとのIT協力に照準
【ハイデラバード】このほどインドを訪れたマレーシアのマハティール首相は16日、アンドラプラデシュ州Hyderabadで記者会見し、インド、取り分けアンドラプラデシュ州の膨大なソフトウェア人材を活用しマレーシアの経済成長を加速する構想を披露した。
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2002-11-01 ArtNo.30053(78/92)
◆政府、第10次5カ年計画を閣議承認
【ニューデリー】一部閣僚の審議繰り延べ要求にも関わらず、インド政府は10月29日、年率8%の経済成長、10年内の所得倍増、貧困率の26%から21%への引き下げ、労働人口の拡大に応じた雇用機会の創出、児童の全員修学(2003年まで)、男女間の教育/給与格差の50%縮小、全農村への飲料水供給等の実現を目指す第10次5カ年計画を閣議承認した。
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2002-11-07 ArtNo.30083(79/92)
◆Kelkar間接税専門委員会、一連の減税策提案
【ニューデリー】大蔵省のVijay Kelkar顧問に率いられる間接税専門委員会は、全ての日用品に課された消費税率を、最終的に16%の基本セントラルVAT (CENVAT:central value added tax)のレベルまで、毎年4%ポイントづつ引き下げるよう提案した。
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2002-11-07 ArtNo.30087(80/92)
◆Nalcoデューディリ延期で民営化計画再度後退
【ニューデリー】全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)政権内部の民営化反対派が勢いを増し、総理府が膠着状態を打開するための明確な指示を発することに消極的な姿勢を見せる中、政府持ち分処分省がNational Aluminium Company Ltd(Nalco)民営化計画のデュー・ディリジェンス・スケジュールのキャンセルを指示、来年2月以前にデュー・ディリジェンスが再開される見通しが薄れたことから、政府持ち分売却計画は再度大きな後退を見た。
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2002-11-11 ArtNo.30108(81/92)
◆ゲイツ氏、11日より4都市訪問、正副首相らと会談
【ニューデリー】Microsoft CorporationのBill Gates会長は11月11-14日の間、New Delhi、マハラシュトラ州Mumbai、アンドラプラデシュ州Hyderabad、カルナタカ州Bangaloreを歴訪する。
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2002-11-18 ArtNo.30146(82/92)
◆マイクロソフト、向こう3年間にインドにUS$4億投資
【ニューデリー】Microsoft Corporationは向こう3年間に同社が米国以外で行う非製造業投資としては過去最大の4億米ドルをインドに投資する。
これはインドにおけるインフォテック企業の投資としても過去最大のもの。
マイクロソフトは最近中国に7億5000万米ドルの投資を行うと発表したが、この内6億5000万米ドルは製造業プロジェクトに投じられる。
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2002-11-25 ArtNo.30197(83/92)
◆TCS、MGM元最高経営者雇い米国メディア市場開拓
【ムンバイ】インドのソフトウェア・メジャー、Tata Consultancy Services(TCS)は、著名なハリウッド・フィルム制作会社Metro-Goldwyn-Mayer (MGM)の元最高経営者(CEO)Edward Altman氏をトップに据え、米国メディア/エンターテインメント市場の開拓に乗り出した。
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2002-11-29 ArtNo.30218(84/92)
◆首相/蔵相、WEF-CIIサミットを揃って欠席
【ニューデリー】インド産業連盟(CII)と世界経済フォーラム(WEF)が共催するインド経済首脳会議(WEF-CII India Economic Summit)が11月25日開幕したが、過去18年来の慣例を破り、今年の開幕式には首相も大蔵大臣も出席しなかった。
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2002-12-04 ArtNo.30248(85/92)
◆民営化計画の実行は正副首相の考え如何:政府持ち分処分相
【ニューデリー】Arun Shourie政府持ち分処分相は、『公共企業の政府持ち分処分計画の実行は、A B Vajpayee首相とL K Advani副首相の考え如何にかかっている』と語った。
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2002-12-04 ArtNo.30249(86/92)
◆連立政権内部の意見の相違は改革路線に影響しない:首相
【ニューデリー】Bharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)、Hindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)、National Aluminium Company Ltd(Nalco)等の国営企業の政府持ち分売却を巡る政府内部の論争が続く中で、AB Vajpayee首相は1日記者会見し、「インド人民党(BJP)や全国民主連盟(NDA)内部の小さな意見の相違は、政府の改革路線に影響を及ぼさない」との考えを語った。
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2002-12-09 ArtNo.30263(87/92)
◆中間経済報告、一連の改革措置提案
【ニューデリー】Jaswant Singh蔵相が3日国会下院に上程した中間経済報告(mid-year economic review)は、政府の財政悪化を経済成長と投資を阻害する最大の障害と見なし、一連の厳しい改革措置を提案している。
もし予定される国政選挙や地方レベルの重要な選挙を配慮しないで済むなら、蔵相は、来年2月には中間経済報告の内容に沿った厳しい緊縮予算案を国会に提出するものと見られる。
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2002-12-09 ArtNo.30274(88/92)
◆Shishir氏、Bajaj Auto持ち分売却をBankAmに委託?
【ムンバイ】Bajajファミリーの一員、Shishir Bajaj氏(Rahul Bajaj会長の弟)は、Bank of AmericaにBajaj Auto Ltd(BAL)の6%の持ち分を時価を20%ほど上回る1株565~590ルピーで売却するよう指示したとされる。
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2002-12-09 ArtNo.30275(89/92)
◆Lalbhai一族、Amtrex日立持ち分買い戻し計画見送り
【アーマダバード】グジャラート州Ahmedabad拠点のLalbhaiグループは、Amtrex Hitachi Appliances(AHA)の26.31%のシェアをIndustrial Credit and Investment Corporation of India(ICICI)から買い戻す計画を見送った。
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2002-12-09 ArtNo.30276(90/92)
◆新生銀行社長、バンガロール訪問、ソフト業界幹部と会談
【バンガロール】新生銀行の八城政基取締役社長は、先週カルナタカ州Bangaloreを訪れ、地元ソフトウェア・サプライヤーと面談した。
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2002-12-11 ArtNo.30278(91/92)
◆首相、民営化巡る論争を収拾?
【ニューデリー】Atal Bihari Vajpayee首相は3ヶ月に及んだ公共部門民営化を巡る論争に一応終止符を打ち、少なくともHindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)とBharat Petroleum Corporation (BPCL)の政府持ち分に関しては、前者はいわゆる戦略的売却、後者は公募することで、政府内部の対立を収拾したようだ。
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2002-12-18 ArtNo.30323(92/92)
◆ヒンドゥトゥヴァ、グジャラート州を席巻
【ニューデリー】インド人民党(BJP)は15日開票されたグジャラート州議会選挙でマスコミの予想に反して182議席中3分の2を上回る126議席を獲得、同州政権の座を一層強固にした。
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人物/人事 Personnal Affairs in 2002