SEAnews 2002-12-09 ArtNo.30276

【バンガロール】新生銀行の八城政基取締役社長は、先週カルナタカ州Bangaloreを訪れ、地元ソフトウェア・サプライヤーと面談した。
ビジネス・スタンダードとエコノミック・タイムズが12月3日伝えたところによると、八城社長はオープンハウスの会合の席上、日本銀行システムの改革等に関してそのラジカルな主張を披瀝した。
八城氏によると、日本の銀行は一般にハードウェア・サプライヤーを情報技術(IT)システムの主要サポーターとし、顧客サービス・ソフトウェアを独自開発しているが、同氏はＩＴシステムのみに5億米ドルもの資金を投じる考えはなく、この種の投資は1年で回収することを欲している。このため新生銀行は、ＩＴシステムの全面的な改革に際して、インド企業をパートナーに選んだ。同行は、全てを最初から創造するようなことをせず、Wipro、MphasiS、Polaris等のソフトウェア企業に依存、i-flexのソリューションをリテール・バンキングのメイン・アプリケーションに選んだ。またメインフレームも購入しなかった。その結果今では誰もが、新生銀行のＩＴシステムを最良のものと信じるようになった。
新生銀行はまた日本銀行界で最初にウィンドウズを採用したことで知られ、このためGates氏も同行に好意を抱いていると言う。
八城氏によると、日本銀行産業は向こう12ヶ月間に大きな変化を遂げるものと見られ、多くの銀行が、新生銀行がこれまで実行して来た改革路線を採用する見通しと言う。