SEAnews 2002-12-04 ArtNo.30248

【ニューデリー】Arun Shourie政府持ち分処分相は、『公共企業の政府持ち分処分計画の実行は、A B Vajpayee首相とL K Advani副首相の考え如何にかかっている』と語った。
エコノミック・タイムズとデカン・ヘラルドが12月1日報じたところによると、11月30日記者会見したShourie政府持ち分処分相は、Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)とBharat Petroleum Corporation (BPCL)の民営化を巡る論争後、政府持ち分売却計画全体がほとんど停頓してしまったことに嘆息、以上の談話を行った。
12月7日の国営石油会社2社の政府持ち分売却デッドラインに関して同相は、「その件に関して如何なる指示も届いていない。誰もが皆、『政府持ち分売却計画に見直しを加えるべきだ』、『計画を変更すべきだ』と述べているが、代案は今のところ提起されていない。政府持ち分処分省としての考えは総理府に伝えてある」と語った。
政府筋は、「国会の会期中に閣僚委員会が会合し、石油会社の民営化問題を協議するとは考えられないため、会議は12月20日以降に催されるものと見られる」と語った。
Shourie政府持ち分処分相によると、今週、国会上院において民営化問題が取り上げられるものと見られ、同相は、その際政府の立場を説明する。現在のシナリオからすれば、今会計年度に目標とする1万2000クロー(US$24.81億)の政府持ち分売却を実現するのは難しいが、同目標額に今直ちに修正を加える考えはない。簡単な方針決定さえ、3年、4年をかけて実行されようとしていることから、政府持ち分処分省だけがそのペースを維持することはできない。
National Aluminium Company Ltd(Nalco)のデュー・ディリジェンスに関しては、如何なる問題が生じる恐れもないが、何か問題が生じれば、国の信用が傷つくだけである。中央政府や潜在入札者のチームによる現地視察が妨害されるとすれば、そこには中央政府と地方政府の関係が反映されている。中央政府はHindalcoの調査チームがNalco工場の視察を妨害された後、デュー・ディリジェンス・チームの工場視察スケジュールを全てキャンセルしたが、政府持ち分処分省としては、州政府が同様な不祥事が生じないことを保証しない限り、工場視察を再開する考えはない。しかしVed Prakash Goyal海運相は海運部門の民営化加速を希望していると言う。
「政府は、民営化入札者が、途中退場するのを防止する考えはあるか」との質問に、Shourie政府持ち分処分相は、「シャッターを下ろした店の前で顧客がいつまでも待ち続けると期待するのは誤り」と語った。