SEAnews 2002-10-07 ArtNo.29873

【ニューデリー】AB Vajpayee首相は、国営石油会社Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)とBharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)の政府持ち分処分問題を巡りGeorge Fernandes国防相と合意に達した。
エコノミック・タイムズ電子版が10月5日(午前1時52分)伝えたところによると、首相と国防相は、政府持ち分処分問題を巡り過去の妥協策、即ちOil and Natural Gas Corporation(ONGC)とGas Authority of India Ltd(GAIL)にも、地元民間企業や外国企業とともに入札することを認めることで合意した。
フェルナンデス国防相は、譬えRam Naik石油天然ガス相が反対しても、ＨＰＣＬ／ＢＰＣＬ政府持ち分の戦略的売却を認める意向を首相に伝えた。
総理府内には、首相は閣僚委員会(CCD)を招集する必要なく政府持ち分処分にゴー・サインを出すことができるとの強い意見が存在する。何故なら閣僚委員会は既に今年2月の会議で政府持ち分処分に関する方針を決定しているからである。そしてもし総理府のこうした立場が貫徹されるなら、バジパイ首相は月曜の外遊に先立って48時間以内に持ち分売却計画の実行を指示する可能性がある。
その実、ONGCとGailに入札を認める案は、最近のＣＣＤ会議の席上、Arun Shourie政府持ち分処分相により、国営企業の独占に代わる民間企業の独占を生じさせるとの懸念に対する妥協策として提起されたものである。同案は改革派側からすれば大きな譲歩と言えるが、バジパイ首相とJaswant Singh蔵相の支持を得たにとどまった。当時フェルナンデス国防相は、蔵相サイドから支持要請を受けたにも関わらず、態度表明を保留していた。