経済一般 General Economics in 2001
◆耐久消費財部門成長率、今年はマイナス20%も:CETMA
【ニューデリー】消費用電子製品テレビジョン製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics and TV Manufacturers Association)は20日、政府がその税制に見直しを加え、急速に拡大するグレー・マーケット対策を講じないなら、工業生産指数(IIP)に5%以上貢献している耐久消費財部門は今年(2001-02)15~20%のマイナス成長を記録することになると警鐘した。
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2001-04-24 ArtNo.25846(352/995)
◆今年のソフトウェア産業成長予測25%でも楽観的
【ムンバイ】インドのソフトウェア産業を代表する全国ソフトウェア・サービス企業協会(NASSCOM:National Association of Software and Services Companies)は、今年のソフトウェア輸出成長予測を55%から45%に下方修正、情報技術省はそれをさらに下回る30%の成長を予想したが、一部のアナリストは譬え25~30%と予測するにしても、楽観的過ぎると指摘する。
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2001-04-24 ArtNo.25847(353/995)
◆ソフトウェア・サービス会社の売上/マージン、スローダウン
【ムンバイ】トップ・ソフトウェア・サービス会社がこれまでに発表した業績から見る限り、次期四半期の売上の伸び鈍化とマージンの下降が予想される。
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2001-04-24 ArtNo.25848(354/995)
◆IT上場会社、昨年の売上57%アップ
【ムンバイ】昨年(2000-01)通年の業績を発表した情報技術(IT)企業15社の売上は前年の4806.14クローから7528.46クロー(US$16.12億)に57%アップした。
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2001-04-24 ArtNo.25849(355/995)
◆昨年のカルナタカ州ソフトウェア輸出US$16億、73%アップ
【バンガロール】カルナタカ州の2000-01年のソフトウェア輸出は7475クロー(US$16億)と、前年の4321クローから73%増加、目標額の6400クローも遙かに上回った。
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2001-04-24 ArtNo.25856(356/995)
◆Kiocl民営化、Balcoの二の舞も?
【ニューデリー】国内第3位のアルミ精錬会社Bharat Aluminium Coporation (Balco)の支配権益のSterlite Industries Ltdへの売却が、チャッティースガル州政府の抵抗で立ち往生する中、国内最大の輸出志向ユニットKudremukh Iron Ore Company Ltd (KIOCL)の政府持分売却計画もBalcoと同じ運命を辿るのではないかと懸念されている。
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2001-04-24 ArtNo.25860(357/995)
◆インド経済、来年は7%成長も:アジア開発銀行
【ニューデリー】アジア開発銀行(ADB)は先週、今年のインドの国内総生産(GDP)成長率は6.2%にとどまるにしろ、来年は7%の成長を回復すると予想した。
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2001-04-25 ArtNo.25861(358/995)
◆3月の中核インフラ産業成長率0.1%
【ニューデリー】中核インフラストラクチャー部門6業種の3月の成長率は前年同月の7.6%から0.1%に鈍化、この結果2000-01年度通年の成長率も前年の9.1%から5.3%に減速した。
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2001-04-25 ArtNo.25862(359/995)
◆次官グループ、一連の電力事業振興措置提案
【ニューデリー】電力省のSS Sharma次官を長とする関係省庁の代表委員会(inter-disciplinary group)は、電力事業に様々な奨励措置を適応し、電力の低コストな供給を確保するよう提案した。
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2001-04-25 ArtNo.25864(360/995)
◆昨年初9ヶ月の石油製品国内消費6705万トンに微増
【ニューデリー】インド国内における石油製品は昨年初9ヶ月(2000/4-12)に6705万トンをマーク、前年同期の6702万トンを僅かに上回った。
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2001-04-25 ArtNo.25865(361/995)
◆AP州、一連のバイオテクノロジー奨励策立案
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は、バイオテクノロジー領域への民間投資を誘致するため各種奨励措置のパッケージを立案、近くこうした措置を盛り込んだバイオテクノロジー政策を発表する予定だ。
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2001-04-25 ArtNo.25873(362/995)
◆IT常任委員会、ハードウェアに対する転倒した税制の是正勧告
【ニューデリー】情報技術(IT)常任委員会は異常な税構造がハードウェア製品の価格を高水準に押し上げていると指摘、関係税制の迅速な是正を政府に求めた。
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2001-04-25 ArtNo.25874(363/995)
◆政府、年内にMTNL持分売却、SAILユニット売却も
【ニューデリー】インド政府はデリー/ムンバイ地区の基本電話サービスを中核とするMahanagar Telephone Nigam Ltd (MTNL)を今年(2001)内に民営化し、赤字経営を続けるSteel Authority of India (SAIL)傘下のユニットも売却する計画だ。
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2001-04-25 ArtNo.25875(364/995)
◆セル式/基本電話業者の制限付き移動通信協議物別れに
【ニューデリー】電気通信と情報技術(IT)のコンバージャンスに関する閣僚委員会(GOM:Group of Ministers on Telecom and IT Convergence)が23日主催したインド・セル式電話業者協会(COAI:Cellular Operators Association of India)と基本電話業者協会(ABTO)代表の制限付き移動通信(limited mobility)に関する1日半の会議は予想された通り、物別れに終わった。
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2001-04-27 ArtNo.25876(365/995)
◆インド政府、特許法の第二次改正見送り?
【ニューデリー】多国籍製薬会社がエイズ薬品の特許権を巡る南アフリカ政府に対する訴訟を取り下げたことから、インド政府が“1970年インド特許法(Indian Patents Act)”の第二次改正を見送る可能性が出てきた。
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2001-04-27 ArtNo.25877(366/995)
◆西ベンガル州、バイオテクノロジー・パーク開発準備
【コルカタ】西ベンガル州政府はSalt Lakeに近い3エーカーの湿地帯にバイオテクノロジー・パークを設ける計画だ。
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2001-04-27 ArtNo.25878(367/995)
◆AP州、IT産業に対するタックス・リベートの期限を延長
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は情報技術(IT)企業に対する各種税リベートの期限を1年延長する方針を決めた。
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2001-04-27 ArtNo.25883(368/995)
◆今年3月の二輪車販売11.3%ダウン
【ニューデリー】今年3月の二輪車販売台数は34万6000台と、昨年同月の39万1000台に比べ11.3%下降した。
この結果2000-01年の二輪車販売台数は374万5000台と、前年の377万6000台に比べ8.2%の落ち込みを見た。
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2001-04-27 ArtNo.25885(369/995)
◆繊維産業近代化基金、US$14.58億融資認可
【ニューデリー】インド政府は2万5000クロー(US$53.5億)の繊維産業近代化基金(TUF : textile upgradation fund)の下、これまでに6811.81クロー(US$14.58億)の貸与を許可した。
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2001-04-27 ArtNo.25886(370/995)
◆昨年の鉄鋼完成品生産11%アップ:鉄鋼相
【ニューデリー】インドの鉄鋼産業は2000-01年度に前年を11%上回る2970万トンの鉄鋼完成品を生産、マーケット・リーダーのSteel Authority of India Ltd(SAIL)は同年その損失を50%縮小したものと見られる。
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2001-04-27 ArtNo.25889(371/995)
◆昨年のセメント生産、0.5%のマイナス成長記録
【ニューデリー】インド・セメント産業は2000-01年度に、前年の14.3%の健全な成長とは対照的な0.5%のマイナス成長を記録した。
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2001-04-27 ArtNo.25890(372/995)
◆年初9ヶ月の石油製品輸出US$1.8億
【ニューデリー】インドは昨年初9ヶ月(2000/4-12)に、一昨年(1999-00)通年の734.57クローを上回る838.62クロー(US$1.8億)の石油製品を輸出した。
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2001-04-30 ArtNo.25891(373/995)
◆新年度予算修正案通過、完成車輸入関税を60%に引き上げ
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は4月25日、乗用車及び二輪車完成車の輸入関税を35%から60%に引き上げることを含む、新年度予算案に対する修正措置を国会に提案、上院は26日発声投票により同修正案を可決した。
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2001-04-30 ArtNo.25894(374/995)
◆新年度予算が、電機産業の転機に?
【ムンバイ】国内電機産業は過去数年、電力の供給不足に加え、セメント/石炭/肥料等の中核部門に対する投資の低迷、中国やネパールからの低価格製品の流入等様々なマイナス要因の影響を受けて来たが、新年度(2001-02)予算案の成立でこうした状況にも転機が生じそうだ。
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2001-04-30 ArtNo.25895(375/995)
◆US$8.5億投じ年内に100%電力メーター据え付け目指す
【ニューデリー】国内電力網のメーター据え付け率を今年12月までに100%に引き上げるには4000クロー(US$8.57億)の支出を必要とする。
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2001-04-30 ArtNo.25902(376/995)
◆粗悪食品防止法下に遺伝子組み換え食品をチェック
【ニューデリー】保健省は粗悪食品防止法(PFA:Prevention of Food Adulteration Act 1954)の下に遺伝子組み換え(genetically modified)食品の定義・ラベリング・検査を実施する方針だ。
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2001-04-30 ArtNo.25903(377/995)
◆中央食糧備蓄計画の民営化でミニ・エンロン事件再演も
【ニューデリー】中央食糧備蓄制度下の穀物貯蔵施設の建設に民間資本を導入する計画は進捗を見ていないが、ヒンドゥー・ビジネス・ラインは4月27日の紙上において、民営化方式による貯蔵施設の建設を実行すれば、ミニ・エンロン事件を再発させることになるだろうと警鐘している。
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2001-04-30 ArtNo.25905(378/995)
◆サンジブ・ゴエンカ氏、インド産業連盟新会頭に
【ニューデリー】RPG EnterprisesのSanjiv Goenka副会長が4月26日インド産業連盟(CII)会頭に、またMind Tree ConsultingのAshok Soota会長兼CEOがCII副会頭に、それぞれ就任した。
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2001-05-02 ArtNo.25917(379/995)
◆有害化学/石油化学物質市場の開放準備
【ニューデリー】インド政府は目下ライセンスの取得が義務づけられている有害な化学/石油化学品22品目中19品目のライセンス取得を近く免除する見通しだ。
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2001-05-03 ArtNo.25921(380/995)
◆昨年の消費者用電子産業成長率4.5%に鈍化
【ニューデリー】昨年(2000-01)の消費者用電子製品の生産は1万1700クロー(US$25.05億)と、前年の1万1200クローから僅か4.5%成長したにとどまり、過去10年に及ぶ同部門の好成長を維持することができなかった。
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2001-05-03 ArtNo.25924(381/995)
◆IT/輸出企業、譬え売却されても免税優待享受が可能に
【ニューデリー】先週国会を通過した新年度予算修正案は、情報技術(IT)企業と輸出業者に最大の恩恵をもたらした。
いわゆるセクション10A/10B企業は譬えオーナーシップが変わっても免税優待を享受できる。
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2001-05-03 ArtNo.25925(382/995)
◆非ブランド既成衣料品にも16%の消費税適応
【ニューデリー】インド政府は、新年度予算の提案に基づきブランド衣料品に課されることになった16%の消費税を、平等な市場環境を醸成する狙いから、5月1日より非ブランド衣料品にも適応した。
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2001-05-03 ArtNo.25927(383/995)
◆地元バッテリー産業、輸入品の流入で深刻な打撃:IBMA
【コルカタ】年商2000クロー(US$4.28億)の国内鉛酸電池業界は、低価格な輸入品の流入と、変則的な税制により深刻な打撃を被っている。
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2001-05-03 ArtNo.25931(384/995)
◆製薬産業市場規模、2010年にはUS$250億に
【ニューデリー】インド製薬産業の総売上は2000年の55億米ドルから年率19%の成長を遂げ2010年には250億米ドルに拡大、時価総額も現在の150億乃至200億米ドルから1500億米ドルに拡大する見通しだ。
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2001-05-03 ArtNo.25932(385/995)
◆第1四半期の製薬小売市場成長率7.5%に鈍化
【ムンバイ】今年第1四半期(2001/1-3)のブランド処方薬小売市場は診断部門の不振が祟り、3470クロー(US$7.43億)と、昨年同期の3229クローから7.5%成長したにとどまり、昨年同期の14.7%から2分の1に鈍化した。
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2001-05-03 ArtNo.25935(386/995)
◆昨年の輸出成長19.83%マーク
【ニューデリー】インドの昨年(2000-01)の輸出総額は441億米ドルと、前年の368億米ドルを19.83%上回り、目標とした18%の成長を1.83%ポイント超過、前年の11%の伸びのほぼ2倍に達した。
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2001-05-04 ArtNo.25938(387/995)
◆昨年の石油製品消費0.1%アップ
【ニューデリー】国内経済全般の成長鈍化から昨年(2000-01)の石油製品消費量は9020万8000トンと、前年の9011万トンを0.1%上回ったにとどまった。
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2001-05-04 ArtNo.25941(388/995)
◆専門委員会、製薬会社の毒物研究自由化提案
【ニューデリー】インド政府は製薬会社の毒物研究を一層自由化する可能性を検討している。
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2001-05-04 ArtNo.25950(389/995)
◆車両・電器・化学・通信・サービス・燃料が外資融資トップ6に
【ニューデリー】輸送機器部門、電器部門、化学部門、電気通信部門、サービス部門、燃料部門が1991年8月から2000年10月の間の外国直接投資(FDI)8万5615.23クロー(US$183.33億)の30%に相当する2万5168.37クロー(US$53.89億)を誘致、FDI誘致のトップ6部門にランクされた。
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2001-05-04 ArtNo.25951(390/995)
◆今年の輸出成長率18%未満:国務相
【ニューデリー】昨年(2000-01)の輸出成長率はほぼ20%に達したものの、今年(2001-02)の成長率は18%を下回る見通しだ。
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2001-05-08 ArtNo.25952(391/995)
◆昨年の電子産業生産US$147億、31%アップ
【ニューデリー】インドの昨年(2000-01)の電子産業生産は6万8700クロー(US$147.10億)と、前年の5万2450クローから31%拡大した。
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2001-05-08 ArtNo.25961(392/995)
◆民間企業による石油統制品のマーケッティングを近く許可?
【ニューデリー】石油天然ガス省のNaresh Narad共同次官(additional secretary)に率いられる石油統制品のマーケッティングに関する専門委員会は、「石油部門に2000クロー(US$4.28億)を投資する民間企業には、統制価格制度(APM:administered price mechanism)が2002年4月に廃止される以前に、石油統制品のマーケッティングを認めるべきだ」との報告書を政府に提出した。
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2001-05-08 ArtNo.25965(393/995)
◆今年のVCファンディング30~50%ダウン
【ニューデリー】ベンチャー・キャピタル・ファンド(VCF)の対インド投資は2000年にはほぼ10億米ドルにのぼったが、2001年には5億~7億米ドルに縮小する見通しだ。
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2001-05-08 ArtNo.25966(394/995)
◆インド小売産業、10年内にUS$3千億市場に成長:CII
【ニューデリー】インドの小売産業は2010年までに3000億米ドルの規模に成長する見通しだ。
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2001-05-09 ArtNo.25967(395/995)
◆74%の業種がプラス成長記録:Asconレポート
【ニューデリー】業界全体を被う悲観的空気とは若干異なり、インド産業連盟(CII)連合委員会(Ascon)の調査によると、昨年(2000-01)は76%の産業がプラス成長を記録、中でも25%の業種が前年を上回る成長率をマークした。
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2001-05-09 ArtNo.25968(396/995)
◆カラーTV産業、過去半年間に20%のマイナス成長記録
【ニューデリー】消費者用電子製品/TV製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics and TV Manufacturers Association)は5日、カラー・テレビジョン(CTV)産業は過去6ヶ月間に20%のマイナス成長を記録したとし、仮に今年のモンスーンが不順なら状況は一層悪化する恐れがあると警鐘した。
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2001-05-09 ArtNo.25970(397/995)
◆今年第1四半期のPC出荷量43%アップ:IDC
【ニューデリー】インドにおける今年第1四半期(2001/1-3)のパーソナル・コンピューター出荷台数は49万1000ユニットと、前年同期比43%アップした。
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2001-05-09 ArtNo.25971(398/995)
◆情報技術省、消費者用電子産業専門委員会組織
【ニューデリー】インド政府は家電産業のビジョンやターゲット、さらには行動計画を立案するため、情報技術省傘下に消費者用電子部門を担当するメンバー6人の専門委員会を組織した。
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2001-05-09 ArtNo.25977(399/995)
◆政府、年内にSAIL/Nalco/EILの持分処分
【ニューデリー】インド政府は、Steel Authority of India Ltd (SAIL)、Engineers India Ltd (EIL)、National Aluminium Company Ltd (Nalco)の持分を年内に処分する見通しだ。
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2001-05-09 ArtNo.25978(400/995)
◆4月のセメント生産4.2%アップ
【ニューデリー】今年4月の大手メーカーのセメント生産量は843万トンと、昨年同月809万トンを4.2%上回った。
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経済一般 General Economics in 2001