【ムンバイ】インドのエネルギー部門に対する新規投資はほとんどストップ、同部門への投資は急速な下降傾向を辿っている。
インディアン・エクスプレスが5月17日、インド経済監視センター(CMIE:Centre for Monitoring Indian Economy)の暫定統計を引用し伝えたところによれば、エネルギー部門へのプロジェクト総額は2000年4月の52万2198クローから2001年4月の50万3717クロー(US$1078.62億)に、1万8481クロー(US$39.57億)縮小した。
CMIE幹部によると、同部門への投資縮小の理由は少なくないが、最も重要なことは、インド電力市場に進出する外国投資家が後を絶ったこと。
マハラシュトラ/タミールナド/マドヤプラデシュ/チャッティースガルの各州では少なくとも5件の発電プロジェクトが様々な理由から立ち往生している。Ispatグループのマハラシュトラ州Bhadravatiにおける1082MW(メガワット)プロジェクト、Relianceのマハラシュトラ州Patalgangaにおける447MW プロジェクト、Videoconのタミールナド州チェンナイ近郊における1050MWプロジェクト、Steel Authority of India Ltd(SAIL)のマドヤプラデシュ州Bhilaiにおける524MWプロジェクト、Daewooのチャッティースガル州における1070MWプロジェクトがそれで、これらのプロジェクトが共通して抱える問題は、州政府がエスクロー(第3者寄託金)保証を認めないこと。
Enronの2184MWプロジェクトの第2期工事は着工されたものの、第1期分740MWの独占バイヤー、マハラシュトラ州電力局(MSEB)が支払い不能に陥ったことから、保証を提供したマハラシュトラ州政府とエンロンの間で紛争が生じている。こうした中で、タミールナド州政府はVideocon Powerの石炭発電プロジェクトに一旦認めたエスクロー保証を取り消すことを検討している。