SEAnews 2001-04-10 ArtNo.25730

【ニューデリー】基本電話サービス・ライセンスの認可手続きの遅れから、電信局(DOT)が業界や政界の厳しい批判を受ける中、政府は先週までに48件の申請を許可した。
デカン・ヘラルドが4月8日報じたところによれば、先週末許可されたのはBharti Enterprisesで、8サークルのライセンスを許可された。今週にも関係同意書(LOI:Letter of Intent)が発行される見通しだ。先々週はReliance、HFCL、TataにＬＯＩが発行された。
しかしＬＯＩには、「基本電話ライセンスの申請企業は正式のライセンスが発行される前に全ての支払いを完了せねばならない」と明記されていることから、バーティ・エンタープライジズは正式にライセンスを取得する前になおハードルを越える必要がありそうだ。バーティーはJT Mobileを買収以来、ＤＯＴに455クロー(US$9743万)の支払いを求められている。
一方、8州の首席大臣、Ashok Gehlot、N Chandrababu Naidu、Digvijay Singh、S M Krishna、Vilas Rao Deshmukh、Keshubhai Patel、Ajit Jogi、M Karunanidhiの諸氏とDilip Singh Ju Deo上院議員は先週火曜、連名でバジパイ首相に基本電話ライセンス認可手続きの遅れに抗議する書簡を手渡した。
それによすると政府は申請を受けた後、15日以内にライセンスを発行すると約束したが、これまでに147件の申請中40件にＬＯＩが発行されたに過ぎない。基本電話サービスは、各州の電気通信事業にとって欠かすことができないもので、ライセンス発行の遅れは、他の多くのプロジェクトを立ち往生させている。また首席大臣らは、基本電話ライセンス取得者に各5ＭＨｚの周波数幅を提供するよう求めている。
一方、インドセル式電話業者協会(COAI:Cellular Operators Association of India)は、首席大臣と国会議員の首相に対する陳情は、真実と虚構を取り混ぜた新たな宣伝工作であり、人の目をごまかす手段に過ぎないと声明した。