SEAnews 2001-04-20 ArtNo.25816

【ニューデリー】インド政府は、地元海運会社の液化天然ガス(LNG)輸送事業への参画を奨励する狙いから、ＬＮＧ輸送に重量税(tonnage tax)を適応、外国海運会社との平等な競争環境を醸成することを検討している。
インディアン・エクスプレスが4月18日報じたところによれば、石油天然ガス省次官を長とする関係省庁(電力省/肥料局/海運省/大蔵省)の次官級会議は、最近以上の方針を採択した。政府筋によると地元海運業界はこれまで既存の法人税を重量税に転換するよう求めてきたが、当面はＬＮＧ輸送に限って重量税を適応、その後適応範囲を海運業務全体に拡大する。
経済問題閣僚委員会(cabinet committee on economic affairs)に付属する次官級会議は、地元海運業界にＬＮＧ輸送業務への参加を奨励するためには、ＬＮＧタンカーを保有する先進国と同様の税制を地元海運会社に適応する必要があるとの点で合意を見た。従ってＬＮＧ輸送業務には、既存の法人税に替えて重量税を課し、また他国におけるのと同様、ＬＮＧタンカーを所有する地元海運会社には一定期間課税を免除すべきだと言う。