SEAnews 2001-04-03 ArtNo.25653

【ニューデリー】インド政府は3月31日に発表した新輸出入政策の下、特別経済区(SEZ)のインフラ開発投資を促す新奨励措置のパッケージを提案した。
エコノミック・タイムズが4月1日報じたところによれば、新ガイドラインの下、ＳＥＺの輸出インフラを構築するため、内国税領域(DTAL:domestic tariff area)から調達される資材に対する課税が免除される。
新パッケージはまたＳＥＺ内に工場を建設するためにＤＴＡから調達される資材にも課税免除を認めている。
ＳＥＺ開発業者に対する課税免除や特別優待は2001年財政法下のインフラストラクチャー・ステータスに基づき提供される。
工業区を自由化し、世界水準のものにする措置の一環として、政府はＳＥＺに拠点を設ける企業の輸出収入取得期限を通常の180日から365日に延長、輸出収入外貨(EEFC)勘定中の貿易収入を100％留保することも認めた。デベロッパーはまた請負契約の一部を海外に下請けに出すことも許される。
一方、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが同日報じたところによれば、大蔵省と商工省は、ＳＥＺがインフラ開発のために海外から調達する資材の内、優遇税率が適応される品目のリストを共同で作成する。
大蔵省歳入局のS. Narayan局長によると、優遇税率をどのレベルにするかもなお検討中で、商工省との共同作業が完了した時点で発表すると言う。