SEAnews 2001-04-30 ArtNo.25894

【ムンバイ】国内電機産業は過去数年、電力の供給不足に加え、セメント／石炭／肥料等の中核部門に対する投資の低迷、中国やネパールからの低価格製品の流入等様々なマイナス要因の影響を受けて来たが、新年度(2001-02)予算案の成立でこうした状況にも転機が生じそうだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月27日報じたところによれば、電機産業に転機をもたらしそうな措置には、電力部門予算の9720クローから1万1066クローへの増額、電力開発加速プログラム予算の1000クローから1500クローへの拡大、送電事業の商業化、2001年12月末を最終期限とする電力メーター100％据え付け計画(次項参照)、統一的な電気料請求方式の導入が挙げられる。
インド電気・電子製造業者協会(IEEMA:Indian Electrical and Electronics Manufacturers Association)のRajesh Jain会頭によれば、第7次及び第8次5カ年計画期間の電力プログラムは何れも目標を実現できず、その結果、電力の需給ギャップが益々拡大したが、電力部門予算の拡大はこうした状況の改善につながるものと見られる。
その実、新年度予算の成立に伴い10％のサーチャージ(関税に加算される)が廃止され、その結果輸入開閉器のコストは4％ダウンしたが、国内電機業界がこれにより被る不利益を埋め合わすような措置は何ら講じられていない。電機業界はまたハイコストなインプットや高率な地方税、完成品よりも高率なコンポーネントの輸入関税、さらには疑似輸出に対する消費税免除等、様々なハンディキャップを依然として負うているものの、主要な電機会社の幹部らは新年度予算が同業界に恩恵を及ぼすものと期待している。