SEAnews 2001-04-09 ArtNo.25721

【ニューデリー】商工省傘下の反ダンピング局(anti-dumping authority)はインドネシア、台湾、タイ、マレーシアから輸入されるＰＯＹ(partially-oriented yarn)に暫定反ダンピング税を課すよう提案した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月6日伝えたところによれば、台湾産ＰＯＹにはキロ当たり0.284～0.801米ドルの反ダンピング税を課すことが提案された。内訳を見ると、China Man-Made Corporation製ＰＯＹにはキロ当たり0.284米ドル、Tuntex-Distance Corporation製には同0.392米ドル、Tun Ho Spinning, Weaving and Dyeing Ltd製には同0.215米ドル、Nan Ya Plastics Corporation製には同0.370米ドル、Hualon Corporation製には同0.574米ドル、Chia Hsin Food and Fibre Co.Ltd製には同0.574米ドル、台湾のその他の輸出業者製には同0.801米ドルが提案されている。
タイのSunflag (Thailand) Ltd製ＰＯＹには同上0.181米ドルが、Tuntex(Thailand) Ltd製には同0.271米ドルが、Indo-Poly製には同0.483米ドルが、タイのその他の輸出業者製には同0.483米ドルが、それぞれ提案された。
インドネシアのPT Polysindo Eka Perkasa Tbk製ＰＯＹには同上0.327米ドルが、 PT GT Peterochem, Tbk製には同0.441米ドルが、インドネシアのその他の輸出業者製には同0.441米ドルが、それぞれ提案された。
またマレーシア産ＰＯＹには一律0.464米ドルの反ダンピング税を課すことが提案された。
反ダンピング局は、合成繊維産業協会(ASFI:Association of Synthetic Fibre Industry )が、Reliance、Indo Rama、JCT、Sanghi、Century、Raymond、DCL7社と共同で提出した訴えに基づき、反ダンピング調査を行った。しかしＤＣＬは同時に関係製品を輸入しており、またIndo Rama Syntheticsは反ダンピングの嫌疑を受けている外国輸出業者と関係を有するため、両社は、陳情者のリストから除外された。
調査によれば、関係国からのＰＯＹの輸入は1997－98年の64万7695キロから1998－99年の1770万9656キロ、1999－2000年の4978万6000キロに急増。その間にインドネシア産ＰＯＹは1996－97年のキロ当たり46.33ルピーから39.28ルピーに、台湾製は同70.33ルピーから26.65ルピーに、マレーシア産は同65.68ルピーから38.33ルピーに、タイ産は63.43ルピーから37.48ルピーに、それぞれ値下がりした。これに伴い国内業界もキロ当たり100ルピーから94.22ルピーに値下げを強いられたと言う。