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2001-04-03 ArtNo.25655
◆規制撤廃後の状況把握目指し作戦司令部、早期警報システム導入
【ニューデリー】政府は、数量規制(QR)撤廃後の状況を把握するため、農業産品等のセンシチブな300品目のデータを収拾、調整、分析する常設委員会を設置するとともに、早期警報システムを構築する計画だ。
インディアン・エクスプレスとエコノミック・タイムズが4月1日報じたところによれば、ムラソリ・マラン商工相は3月31日、新輸出入政策を発表するとともに、以上の計画を明らかにした。
それによると、これは世界貿易機関(WTO)に対する約束に基づき今年4月1日に715品目の数量規制が撤廃されたのに伴う措置で、300品目には米、小麦のような穀物や、時計、航空燃料等の国内産業に影響を及ぼす敏感な品目が含まれている。
常設委員会は作戦司令部の役割を担い、これらの品目の輸入状況に関するステートメントを毎月発表する。
常設委員会の委員には商工省次官、歳入局長、小規模産業担当次官、家畜局長、外国貿易総監が含まれる。
関税率の調整や反ダンピング税等、数量規制撤廃後も、国内産業を保護するための十分な措置が講じられるため、国内経済が打撃を受ける恐れはないと言う。
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