【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は、バイオテクノロジー領域への民間投資を誘致するため各種奨励措置のパッケージを立案、近くこうした措置を盛り込んだバイオテクノロジー政策を発表する予定だ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月24日、政策立案者に近い筋の消息として伝えたところでは、こうした奨励策には、バイオテクノロジー・パーク入居テナントにより生産されたハイエンド・バイオテック製品に対する1％の優遇販売税率が含まれる。同優遇販売税率は商業生産が開始された時点から7年間にわたり適応される。また商業生産は2006年3月31日までに開始されねばならず、同スキームは2010年3月31日まで継続される。優遇措置は中央政府の科学技術局(DST:Department of Science and Technology)によりハイエンド製品と認定されたものに限り適応される。アンドラプラデシュ州政府は中央政府に対し、この種のハイエンド・バイオテック製品に対する諸税の10年間免除を求める方針だ。
州政府は、バイオテック・パーク・プロジェクトにはリース方式もしくは出資方式により可能な限り政府用地を提供する。
バイオテック産業には工業用電力料の適応等、その他の可能な奨励措置や便宜が提供される他、電力供給節減措置の対象から除外される。
バイオテック産業は1日3交替制の導入を認められ、一定の安全基準と当局の認可を条件に女性の第3シフト勤務や、柔軟な就業時間・週間休暇の採用も認められる。このため州政府はアンドラプラデシュ工場・事務所法(AP Shops and Establishment Act)に修正を加える。
また1970年契約労働法の適応が免除される他、労働委員(Labour Commissioner)の一部乃至全権限を人事担当者に委譲することやバイオテック産業の労使紛争を優先的に処理する特別仲裁廷の設置も提案されている。