SEAnews 2001-04-24 ArtNo.25856

【ニューデリー】国内第3位のアルミ精錬会社Bharat Aluminium Coporation (Balco)の支配権益のSterlite Industries Ltdへの売却が、チャッティースガル州政府の抵抗で立ち往生する中、国内最大の輸出志向ユニットKudremukh Iron Ore Company Ltd (KIOCL)の政府持分売却計画もBalcoと同じ運命を辿るのではないかと懸念されている。
インディアン・エクスプレスが4月22日伝えたところによれば、カルナタカ州政府は、政府持分処分局(DOD:department of divestment)の喉元に刺さった第2の骨と見なされている。その実カルナタカ州政府のＫＩＯＣＬ民営化計画に対する妨害は、チャッティースガル州のAjit Jogi首席大臣がBalcoの民営化に横槍を入れる遙か以前に発生している。ＫＩＯＣＬの政府持分処分計画は、カルナタカ州政府がＫＩＯＣＬの鉱業リース権更新に応じぬため、過去数年膠着状態に陥っている。
政府筋によると、ＤＯＤは最近、鉄鋼省と手を携えてカルナタカ州政府に鉱業リース権の早期更新を求めたが、州政府は積極的姿勢を見せていない。
インド政府は政府持分処分委員会(disinvestment commission)の提案に基づき、ＫＩＯＣＬの30％権益を戦略パートナーに売却、その後2年内に別に10％を戦略パートナーに、3％を国内機関投資家や一般投資家に、それぞれオファー、これにより政府持分を26％に縮小する方針を決めている。