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2001-04-19 ArtNo.25813
◆ＡＤＲ／ＧＤＲの発行を通じた海外における持分の処分を許可
【ニューデリー】インド政府は、地元企業が米国預託証券(ADR)や国際預託証券(GDR)の発行を通じ、海外でグループ企業の持分を処分することを認めるため、“1993年外国通貨建て転換社債／普通株スキーム(Foreign Currency Convertible Bonds and Ordinary Shares Scheme)”に修正を加えた。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥーが4月17日報じたところによれば、同ファシリティーは地元上場企業のみが利用できる。また一企業がＡＤＲ／ＧＤＲの発行を通じてグループ企業の例えば10％の持分を処分する際は、全ての株主に平等に同計画に参加する機会を提供せねばならない。従って多くの株主が同計画に参加することを希望した場合、スキームへの参加権を各株主に比例配分せねばならない。
これ以前には政府系企業にのみこの種のファシリティーの利用が認められており、民間企業は海外における増資のみが認められていた。新措置を最初に利用する民間企業はReliance Industries Ltd (RIL)と見られ、その実ＲＩＬが大蔵省にこの種の規制緩和を要求したのが、今回の改正の発端と言う。
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