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2001-04-17 ArtNo.25797
◆基本電話会社に対する制限付き移動サービス許可は政府の総意
【ニューデリー】Ram Vilas Paswan通信相は12日催されたテレコム関係者トップの会議の席上、基本電話サービス会社に対する制限付き移動電話サービスの許可は1閣僚や次官の判断に基づくものではなく、関係閣僚や関係部門に諮問した後決定したものであると、政府の最近の決定について釈明した。
デカン・ヘラルドが4月13日、Paswan通信相の談話を引用し報じたところによると、基本電話会社に制限付き移動電話サービスを認める措置は、顧客の利益を重視する立場に立ってテレコム当局が提案したもので、政府は、8部門の次官やヤシュワント・シンハ蔵相が座長を務める情報技術(IT)／テレコム業界ヘッド会議及び総理府等に諮問した後、方針を決めたと言う。
政府は今年初、基本電話会社に短距離料金地域(SDCA:Short Distance Charging Area)内における移動電話サービスを認める方針を発表したが、セル式電話業界はこれを不服として電気通信事業紛争解決上訴廷(TDSAT:Telecom Dispute Settlement and Appellate Tribunal)に訴えた。
政府はＴＤＳＡＴが同訴えを審理中にも関わらず、先週ヤシュワント・シンハ蔵相に率いられるコンバージャンス委員会に同問題を検討し、今月30日までに報告を行うよう指示、関係者を驚かせた。
問題の焦点は1999年新電気通信政策(NTP:New Telecom Policy)が基本電話会社の制限付き移動電話サービスを認めるものか否かで、政府は仮に制限付き移動電話サービスが認められないなら、政策に修正を加え、電話の普及率を高める目標を実現する方針と言う。
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